地域資源を生かす３法案を閣議決定
▼中小企業の活性化に向けて農林水産物や名所、伝統技術など各地の特色ある資源を活用した新事業創出を支援する「中小企業地域資源活用促進法案」、地方への新たな企業立地や投資の促進策を柱とする「地域産業活性化法案」、生産性の向上に取り組む事業者への支援策を柱とする産業再生法改正案という、「経済成長戦略大綱３法案」が同時に閣議決定されました。焦点となっていた地域資源の決定プロセスでは、都道府県知事が策定する基本構想の中で事業の核に据える地域資源を指定した上で、国が基本方針に沿って同構想を認定するとの手順を盛り込んだことなど、安倍内閣が重要課題に掲げている地域活性化とイノベーション（技術革新）の促進に向けた３法案の内容を詳解します。地域活性化担当者のみならず、必読です。
▼「各府省の２００７年度予算案」の最後を飾るのは、文部科学省です。いじめ対策や全国学力テスト、特別支援教育の教員増といった重点施策について詳解。また、財務、総務、国交など主要８省を中心に、来年度の各府省の新組織や定員について、資料を含め５ページにわたって解説しています。
「道標」では、堂故茂富山県氷見市長が「市民と歩むまちづくり」と題して、市全域を一つの博物館とみたてて地域の人々が保全整備する「田園漁村空間博物館構想」などについて熱く語っています。
経済成長戦略大綱3法案を閣議決定─政府………2
地域資源、都道府県知事が指定
─中小企業の新事業創出支援で手順盛る─
各省の2007年度新組織・定員………8
定年制導入以来、過去最大の2129人純減
─農水、国交両省からの配置転換は748人─
各府省の2007年度予算案─文部科学省………14
実質総額は06年度並み
─「教育再生」に対応、政策的経費に重点─
神田県政3期目の課題─愛知………17
北橋市政1期目の課題─北九州………18
六団体 ベンチャー支援へ販路拡大………19