2007年02月22日 第9868号


「裏技」で実質公債費比率を大幅改善


▼兵庫県は2007年2月補正予算で、特定目的基金(特目基金)や外郭団体の基金など総額1790億円を県債管理基金(減債基金)に積み立て、一元管理することを決めました。基金の効率的運用に加え、残高回復による実質公債費比率の改善を図るのが狙いで、基金の移し替えによって、同比率は単年度で4ポイントも低下します。総務省が05年度決算から導入した実質公債費比率が、公営企業への繰入金など公債費に準じる「準元利償還金」や、減債基金の不足額を含めた算定基準を採用したのに対応した「裏技」について、同県の現在の財政状況、基金の残高、特目基金が目的とする事業の継続の仕組みなどを詳解します。


▼政府が今国会に提出した、地域再生法改正案と構造改革特区法改正案についても解説。自治体が地域再生計画の策定や変更を行う際、事業の担い手ら関係者の意見を聴く「地域再生協議会」を法的に位置付けることなどが柱です。また、「都市の飲酒運転撲滅対策調べ」などについてまとめた「地方行財政調査会だより」も必読です。


「道標」では、池田孝鹿児島県曽於市長が「豊かな自然の中で生命の鼓動を感じる」と題して、福祉や教育に力を入れていることなどを紹介しています。


目 次


特目基金、県債管理に一元化─兵庫県………2

 「裏技」で実質公債費比率を大幅改善

 ─新しい基準、償還のピークに対応─

分権と行革をめぐる動き………6

地方行財政調査会だより………12

 都市の飲酒運転撲滅対策調べ

地域再生協議会を法定化─政府………8

 構造改革特区制度も5年延長

 ─改正案を提出、年度内成立目指す─

産業と地域づくり………9

「1人1改善」が効果─石川県津幡町………11

六団体 上からの教育再生は効果なし………19