日本総合研究所の連載「新しい国のかたち」の第２回は「連邦型でよみがえる地域活力」。筆者は藤井英彦調査部長です。日本経済は先行き不透明な閉塞状態に陥っているが、その原因は「少子高齢化やグローバル化が主因ではない」と指摘。各国の実例と照らし合わせながら、日本の成長を阻んでいる真の原因を究明し、「連邦型道州制」の必要性について検証しています。
住民が使いやすさを実感できる自治体ホームページの在り方を探る時事通信社主催の実務セミナー（アスコエ共催、トランスコスモス協賛、世界銀行ユース基金後援）が都内で開かれ、自治体の担当者ら約二百人が集まりました。上山信一慶応大教授やアスコエ代表の安井秀行氏らが講演し、その後にパネルディスカッションが行われました。講演内容などを３ページにわたって紹介します。
「道標」は、釣部勲北海道議会議長の「開かれた道議会を目指して」。地方議員の議会活動の範囲を明確化した地方自治法の改正について、「地方分権時代にふさわしい議会活動を推し進めていくためにその第一歩を踏みだしたもの」と指摘。今後も「地方議会の主体的活動を一層充実し、地域住民の負託と期待に応えていかなければならない」と抱負を語っています。
連載 新しい国のかたち（2）……2
連邦型でよみがえる地域活力
─21世紀型グローバル・モデルへの脱却を─
分権と行革をめぐる動き……8
一家言 コンビニだけが悪いのか……9
トピックス 国土交通省……10
自治体HPセミナー開く─時事通信主催……11
住民目線のサイト構築を
BSE検査、全77自治体が継続─時事通信調査……14
根強い消費者の不安
クローズアップ─人と政策─……18
六団体 道州制、知事の足並みは？……20