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【3月26日号】　地方の活性化をさまざまな分野の一線で活躍する人に論じてもらう「地方で稼ごう」の今回の筆者は、福岡県太宰府市の和菓子職人・藤丸正一氏。日々、工夫を怠らず、材料にこだわり、製作工程にこだわる藤丸氏の和菓子は、全国各地のお茶会の席主から愛され、注文が殺到しているという。地元にしっかり根を張り、「私の店に足を運んで、私の顔を見て菓子の相談をしてくださる」（藤丸氏）客を大切する職人の心意気が、地域を支えている。

【3月27日号】　文部科学省の「全国的な学力調査に関する専門家会議」（耳塚寛明座長）は16日、会合を開き、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で実施する「教科に関する調査」の2019年度以降の在り方について検討結果を取りまとめた。それによると、3年に一度実施している理科と同様、国語と算数・数学の2教科についても現行のA問題、B問題の区分をなくし、知識と活用を一体的に問う問題構成に改める。内容面で新学習指導要領への対応を図るとともに、19年度から中学校で英語の調査が始まることを踏まえて、児童生徒や学校の負担にも配慮した。国語と算数・数学の調査時間は、小学校でこれまでの計3単位時間（各40分）から計2単位時間（各45分）、中学校で計4単位時間（各45分）から計2単位時間（各50分）にそれぞれ減少する。

【3月27日号】　病気の人に移植する臓器作製などを目的に、動物の受精卵（胚）にiPS細胞（人工多能性幹細胞）などヒトの細胞を入れる動物性集合（キメラ）胚の研究。文部科学省の専門委員会は1月末、キメラ胚を動物に移植し、子を産ませる実験を容認する報告書案をまとめた。これまで胚レベルに限定していた指針内容から大きな方針転換を図ったことになる。科学の進展が期待される一方、ヒトと動物の細胞が混ざり合った新たな生き物を作り出すことは、倫理的な問題をはらんでいる。（特集「ヒト動物キメラ研究、指針改定へ」）

【3月27日号】　「2018年度税制改正と今後の展望」が、第10回の市町村税（後半）で完結した。地方のたばこ税や車体課税、4月から財政運営が都道府県に移管される国民健康保険税の取り扱いなどについて解説している。都道府県と政令市の税収見通しの第4回は、神奈川県、京都府、鳥取県、鹿児島県を掲載。ニュース詳報は民法改正案を取り上げた。また、3月の月例経済報告と、全国地方銀行協会が発表した地方経済天気図の概要も報じている。「私の苦心」には広島県の税務課長が登壇。県が独自に実施している超過課税と法定外目的税の狙いや仕組みを紹介した上で、「ひろしまの森づくり県民税」と新設される森林環境税（仮称）との関係がこれからの苦心の種という。「県民に負担を求めるものである以上、どんなものにいくら使われているか、納得感のある制度にする必要があると実感」と、肝に命じている。

【3月26日号】　「巻頭言」は、大阪経済大の熊倉修一教授による「日銀新体制の課題」。日銀の金融政策について「異次元緩和政策はモルヒネの大量投与で患者（日本経済）の延命を図っているに等しい」として、政策転換が必要と説く。大和総研の鈴木裕主任研究員が企業のガバナンス改革について解説した。3年前につくられた企業統治指針「コーポレートガバナンス・コード」の改訂作業が進められているが、「次々と新たな取り組みを求められ続ける上場企業に疲労感はないのだろうか」とチクリ。持ち合い株式は売却の方針を示すべきだとする方向が打ち出されており、「企業には今まで以上に現預金が滞留し、増配や自社株消却を求める機関投資家の圧力を強めることになるだろう」と予想する。

【3月29日号】　国際協力銀行の大石博文ロンドン首席駐在員が、サハラ砂漠以南のアフリカであるサブサハラ諸国の現状をリポートした。2017年は「選挙の年」で、何人もの独裁者がその地位を追われたという。「17年には景気に薄日が差してきたが、新たな政治指導者による国の立て直しはこれからが本番」としている。「論壇・読みある記」は、中央公論4月号の特集「地方銀行消滅？」を取り上げた。長崎県の十八銀行と親和銀行の経営統合計画について公正取引委員会は難色を示しているが、その是非について各分野の専門家の見方を紹介している。コラム「カラム・コラム」は、30日公開の映画「ペンタゴン・ペーパーズ　最高機密文書」を取り上げた。この映画は、米ニクソン政権当時、ベトナム戦争遂行をめぐる国防総省の機密文書をスクープしたメディアと報道規制を課そうとする政府の攻防を描いた作品。米国では大ヒットしたが、その背景には現在のトランプ政権とメディアの対立があるという。