羽田ハブ化で地方空港の運命は（11月2日〜6日号）
【11月2日号】 新連載の「関西3空港問題解決に向けた提案」が始まった。前原誠司国土交通相が羽田空港の国際ハブ化を表明。羽田や成田だけでなく、地方空港のあり方の見直しも始まりそうだ。地方空港の赤字問題と日本航空（JAL）の路線廃止問題などが注目を集める中、各自治体も戦略が問われている。最も大きな課題を抱えているのが関西空港（関空）だ。関空は24時間フル稼働の2本の長大滑走路を持つ。後背地の人口やGDPも大きく、他国であれば間違いなく強力な国際ハブ空港になっている。ところが、開港後15年たっても飛躍のシナリオが見えない。連載では、関西圏にある伊丹空港や神戸空港との役割分担論も交えつつ、関空の経営再生の可能性を考察する。
【11月6日号】 社団法人地方行財政調査会は、2009年度に全国の都道府県が私学助成のためどんな予算措置を行っているか調査し、このほどその結果をまとめた。それによると、緊急性の高い学校関係施設の耐震化促進のため秋田、群馬、新潟、京都、岡山、山口、長崎、大分、宮崎の計9府県が新たな事業を開始。内容的には (1)耐震診断の費用の一部補助(2)耐震化のための改修事業費一部補助(3)診断、改修の両方について費用の一部補助—で、これらがそれぞれの地域の実情などに応じて実施されている。
このほか、学校法人の退職金負担増の激変緩和などのための「私立学校教職員退職金財団財政健全化対策支援事業費補助」（青森県）、専修学校の生徒の就職支援を委託するための「私立専修学校就職指導員配置事業費」（茨城県）、省エネや「地デジ」への対応のための「私立学校省エネ設備等導入モデル事業費補助」「私立学校地上デジタルテレビ整備費補助」（いずれも東京都）、保護者が失業した世帯の生徒に授業料の全額または半額を補助する「熊本私学夢教育事業」（熊本県）など、多彩な施策が各地で展開されている。
【11月6日号】 「保育所の現状と課題」の連載3回目は「設備、運営の最低基準は見直しか、維持か」を掲載。10月に地方分権改革推進委員会が保育所の設置基準の見直しを提言した第3次勧告の概要、地方自治体や児童福祉関連団体の同勧告への評価などを紹介する。設備、職員配置、運営の最低基準を表を示して解説、自治体から要件緩和の要望が出ていることが分かる。「地域医療の担い手育成プラン」と題して福島県の取り組みを紹介。高校生を対象に診療所や病院の見学や医師の講義などの機会を設け、医学部への受験意欲を高めてもらうという。
【11月6日号】5回連載の「排出量取引と会計・税務」の最終回（6日号）では、排出量取引の会計処理方法を具体例を示して解説した上、現在の税制がどうなっているかに触れている。排出量取引に関連する税務上の取り扱いに特別な規定はなく、企業会計基準委員会（ASBJ）がまとめた「実務対応報告」のほか、今年2月、環境省と経済産業省の照会に対して国税庁が示した回答が指針と考えられている。両省の照会内容によると、法人税に関して排出クレジットは「国等への寄付金」として損金算入され、消費税に関しては、基本的に国内の有償取引は課税、国外取引では免税という区分が示されている。国税庁は回答の中で、両省の解釈を認めながらも「一般的な回答」「個々の納税者の申告内容等を拘束するものではない」などと、ただし書きを付けている。
【11月5日号】 米国の著名投資家ジム・ロジャーズ氏のインタビューを掲載。同氏は、かつてジョージ・ソロス氏と有力ヘッジファンド「クォンタム・ファンド」を立ち上げたことで知られ、世界の一般投資家がその発言に注目している。
ロジャーズ氏によると、2009年は08年よりも良いが、10年か11年にさらなる問題が起こる。米国の低金利の長期化で、再びバブルが生成されつつあるという。また、商品市況の高騰は「少なくとも数年は続く」見通しだ。同氏は特に金について、先に米メディアに対し1オンス＝2000ドルを付ける可能性があると発言したが「今後10年のどこかで（可能性がある）」とした。また「ドルは恐ろしい欠陥通貨だ」とも指摘。「米国は、世界史上最大の債務国で、通貨危機あるいは少なくとも中程度の危機が、恐らく10年か11年に起こるだろう」と警鐘を鳴らした。
