「地域主権」とは何だ（12月21日〜12月25日号）
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2010年度税制改正大綱（12月22日発表）の全文に、編集部が「注釈」を付けました。ポイント用語を関連記事、資料、法令の該当条文などで解説しており便利です。
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地方分権改革を検討する「地域主権戦略会議」（議長・鳩山由紀夫首相）が14日にスタートし、21日号に初会合の詳報が掲載された。それによると、地域主権推進担当相を兼ねる原口一博総務相が改革の行程表案を提示し、補助金の一括交付金化や国の出先機関改革などの基本的考え方を、「地域主権戦略大綱」（仮称）として来年夏にまとめる方針を打ち出した。また、国が地方の事務を細かく縛る「義務付け」の見直しを盛り込んだ地方分権改革推進計画案も提示され、了承を得た。鳩山首相は冒頭、「地域主権の考え方は非常に重要。地域が大いに生まれ変わっていく、そういう国にしていきたい」などとあいさつ。その後、活発な意見交換も行われ、大阪府の橋下徹知事は「義務付けや一括交付金、出先機関の話は、最終的に行政が仕事をしやすくなるだけ」とした上で、「国の形でどういうモデルを目指しているのか、少しでもいいので示してほしい」と注文を付けた。
【12月22日号】 2013年度から高校の新学習指導要領（3月9日に告示済み）が学年進行で実施されるのをにらんで、今後の高校の英語教育の在り方を話し合うシンポジウムが上智大学などの主催でこのほど開かれた。
新しい指導要領は英語の授業の進め方に関して「英語で行うことを基本とする」と初めて規定し、これがマスコミや現場の教員などから大きな関心を呼び、負担増大を懸念する声も上がったが、この日参加した文部科学省の担当者は「あくまで『基本とする』ということだ」と強調。さらに、「『オンリー・イングリッシュ』（英語以外の言葉を話してはいけない）という意味ではない。できるだけ英語ですべてやってほしいが、必要があれば日本語を活用してよい」と説明した。
【12月25日号】 本年最終号のトップ記事は、この1年間を振り返る「教育ニュース2009」。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏が執筆した。
斎藤氏はこの中で、（1）「不況」や「経済格差」の広がる中で、教育界も高校生、大学生の内定取り消し、子供の学力の二極化などさまざまな影響を受けた（2）結果の公表方法をめぐって議論が沸騰した全国学力テストは、「政権交代」の結果、悉皆（しっかい）方式から抽出方式へ切り替えられることになり、結果公表をめぐる議論は「自然消滅」することになった（3）小・中学校では新しい学習指導要領の移行措置が今春から始まったが、スケジュール的に無理があり、学校現場は疲労困憊（こんぱい）だった（4）教員免許更新制も4月から始まったが、導入がやや強引で、現場は振り回されたのではないか（5）2010年度予算概算要求が10月に再提出され、公立小・中学校理科の少人数指導のための教員増に道筋がつけられた──など、今年あったさまざまな事柄に言及。
その上で、「（新政権には）正直なところ、期待半分、不安半分というよりも、はるかに不安の方が勝っているのだが、（中略）新政権の打ち出す教育政策は、子供たちの教育に対する社会全体の関心を再び呼び戻し、加えて、学校現場に元気を取り戻させるものであることが必要だ」と力説している。
【12月25日号】 11月28日に開催されたニッセイ財団シンポ「高齢社会を共に生きる─長生きして良かったと思えるまちづくり」の詳報の2回目を掲載。「重要なコミュニティソーシャルワークの視点」と題して地区社協と公民館の一体的な取り組み事例を通して「真面目福祉から楽しい福祉へ」「なんでも『自立』への疑問」「最後までその人らしくがケア」などについての討議を取り上げる。「海外トピックス」では経済協力開発機構（OECD）が12月8日にまとめた加盟30カ国の保健医療の状況を盛り込んだ報告書を紹介。それによると、日本の子宮がん、乳がん、大腸がんの検診率は低いものの、生存率は加盟国の中で高いことが分かる。2007年の日本の1人当たりの保健医療支出額、増加率はいずれも加盟国平均を下回る。一方、最多は米国でOECD平均の2、4倍となっている。栃木県の市民団体「カンガルーOYAMA」の児童虐待防止活動を特集。「『虐待を防げ』オレンジリボンの普及運動」と題して、プロスポーツチームと連携した取り組みを紹介する。
【12月25日号】 「地方税法総則─基礎から実務まで─」は、徴税吏員の財産調査の権限を取り上げる。地方税の徴税吏員は、滞納処分のために必要と認められる範囲内で、滞納者らに質問したり、その財産に関する帳簿書類を検査したりすることができる。しかし、質問検査権は、犯罪捜査のような強制力を持っていないため、質問に対して答弁しなかったり検査を拒否したりする場合は、国税徴収法に基づき、10万円以下の罰則に処するとして実効性が担保されている。
シリーズ「業種別に見た税と会計」は、ゲームソフト業界の1部門としてパチンコホールを取り上げている。出玉率と換金率は相関関係にあり、客入りにも影響する。業界関係者は「くぎの調整と換金率の対応が二つの調整弁で、その対応策がホール経営においては重要」としている。
【12月24日号】 連載「日本の『国際会計戦略』を考える」の第19回を掲載。今回は「会計の社会的インフラを強化しよう」と題して、国際会計基準（IFRS）の導入に備えた日本の会計制度改革の在り方などを提言している。具体的には（1）企業内だけで活動できる専門家として「企業内会計士」の資格を設ける（2）中小企業で経理を担当することが多い税理士から会計士への道を開く（3）中小企業会計指針にのっとった試験を行う「中小企業会計士」の資格を創設する（4）監査チームの一員として働けるが、チームの責任者にはなれない「限定免許」を設ける（5）専門知識が要求される企業決算を処理するため、こうした決算業務の一部を担う「決算会社」を設立する−ことなどが考えられる。
