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　今年初の全国知事会議が1月21日、東京都内で開かれ、2月8日号にその詳報が掲載された。2010年度政府予算案への対応などが議題となり、6月から支給される予定の「子ども手当」については一部財源を地方自治体が負担することに対し不満が続出した。まず、知事会長の麻生福岡県知事が「われわれに説明がなかったのは驚くべきことだ」と不快感を表明し、「制度設計が二転三転し、制度の考え方がはっきりしない」と苦言を呈した。それを受けて松沢神奈川県知事も「地方に一方的に負担を押し付ける国の対応が憲法違反だ」と批判。「（11年度以降も）地方負担を取られ続けることになるのではないか」と懸念を表明し、「地方がスクラムを組み、11年度は地方負担を出さないことを決議すべきだ」と迫った。もっとも、この強硬論は大勢を占めるまでには至らず、麻生会長が「国との協議体制を強化する」と、やんわり議論を引き取った。

【2月9・12日合併号】　工業、商業などを学ぶ専門高校の生徒たちは、授業や進路指導への満足度が高く、また、より積極的な学校生活を送っていることが、東京大学教育学部比較教育社会学コースとベネッセ教育研究開発センターの共同研究で分かった。両者が行った「都立専門高校の生徒の学習と進路に関する調査」の結果を分析した結果で、調査は都立の専門高校17校（工業9校、商業4校、農業2校、その他2校）と、専門高校と入試難易度が同程度の「普通科進路多様校」3校の2年生が対象となった。入学後の専門高校教員らの手厚い指導が、高い満足度の背景となっているようだ。

【2月9・12日合併号】　主要省庁の「2010年度予算案詳報」の2回目経済産業省。中小企業や温暖化対策に力点を置き、次世代型エネルギー供給の制御システム開発や電気自動車導入の支援、医療や介護産業創出の調査研究などが盛り込まれている。連載「増加する有料老人ホームと高専賃」の3回目は「有料老人ホームと高専賃の比較と『棲み分け』」。高齢者専用賃貸住宅（高専賃）と有料老人ホームの相違点、高齢者住宅、施設数を四つの表を示して詳しく解説する。費用負担の考え方、高専賃の増加要因にも触れる。

【2月9・12日合併号】　「直言苦言」は「民主党による税制改正のあり方を問う」と題し、これまで明らかにされた民主党の税制に対する姿勢を分析している。それによると、「国税中心の考え方からどうしても抜けきれていないようだ」という。筆者は、「税金は財政を賄うために税源を基に課すものであり、その際に、国、都道府県、市町村のどこが課税するかという前提がある」とした上で、同党の考え方について「税の賦課を政策としてとらえていることが随所に見えるなど、租税原則がかなりあいまいになっている」と指摘する。さらに住民税（地方税）が、前年中の所得に対して翌年度に課税される点を取り上げ、所得税と併せて所得発生時に市町村が一括課税するという発想をなぜしないかと問題提起。「徴収コスト、合理性、さらには民主党の言う『地方主権』から考えれば、そのくらいの決断があってもよいのではないか」と検討を迫っている。

　シリーズ「会社法の基礎」は「組織変更」。株式会社から持分会社へ、あるいは逆に持分会社から株式会社へと組織変更する場合について、「総株主の同意」「債権者の保護」「登記」といった諸手続きを解説している。

2月8日号は、好評な連載政治コラム「河海政流」のスペシャル版として、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐる「日米安全保障摩擦」の現状と展望を解説した。「普天間問題でちらつき始めた『プランB』」と題するこの記事は、日米政府関係者の水面下の動きを生々しく伝え、米国による小沢一郎民主党幹事長の訪米要請が昨年末から検討されていた経緯や、普天間飛行場の名護市辺野古への移設案に沖縄県民の新たな負担軽減策を上乗せする「プランB」の浮上などについて説明している。それによると、普天間問題決着の大きな節目は、5月とされている期限よりも、繰り上がる可能性もあるという。