• 地方行政
• 内外教育
• 厚生福祉
• 税務経理
• 金融財政ビジネス

　2月22号から新連載の「自治キーワード考」が始まった。毎回、自治・分権に関するキーワードを一つ取り上げ、その意味や成り立ち、政治的な背景などを解説していく。連載開始に当たり、筆者（地方行財政調査会事務局の神谷秀之氏）は次のように書いている。「日本は、暗中模索状態ながら、官治・集権から自治・分権へ大きく転換し始めています。このような大転換期には、「地域主権」などの新語・造語が数多く登場します。また、古くからある言葉も、新たな意味を持つようになります。言葉は、本来の意味を飛び越えて、人によっていろいろなニュアンスで語られるようになります。自治・分権に関するいくつかのキーワードについて、その意味を私なりに探り考えていきます」。初回のキーワードは、鳩山内閣の「一丁目一番地」である「地域主権」だった。

　地球温暖化対策を進める上で地方自治体が果たすべき役割を探るフォーラム「低炭素社会への道すじ」（特別区協議会主催）が2月15日に開催され、22日号にその詳報が掲載された。それによると、温暖化対策を進める都市の世界的ネットワーク「イクレイ」の世界事務局次長による基調講演に続き、環境対策で先進的な施策を進める東京都板橋区の坂本健区長らによるトークセッションを実施。昨年12月にコペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議の結果を踏まえ、自治体が今どんな取り組みをすべきか、熱のこもった議論が繰り広げられた。

【2月23日号】　高校生の半分は自分の進路について「不安」を抱き、一方、保護者もその7割超が進路についてのわが子へのアドバイスを「難しい」と感じている──不況と就職状況の厳しさに直面する高校生と家庭のこうした姿が、全国高等学校PTA連合会とリクルートが合同で実施したアンケートの結果、浮かび上がった。アンケートは2009年の9月から10月にかけて、北海道、山形、東京など9都道府県の高校2年生2000人と、その保護者1500人を対象に実施した。

【2月26日号】　文部科学省はこのほど、2009年度「私立高等学校等の授業料等の調査」の結果をまとめた。それによると、全国の私立学校の初年度納付金（保育・授業料、入園・入学料、施設設備費の合計）の平均額は幼稚園が前年度比1・6％増の33万7716円、小学校が同2・7％増の78万7933円、中学校が同1・2％増の76万8737円、高校（全日制）が同0・5％増の70万9790円で、すべての学校種で前年度を上回り、過去最高を更新したことが分かった。そのうち私立高校の初年度納付金の平均額は、公立高校の5・7倍（前年度も5・7倍）。しかし、公立高校の授業料は10年度から無償化され、私立高校に通う生徒にも「高等学校就学支援金」が支給されることから、今後、文科省の調査結果にも影響が出そうだ。

【2月23日号】　連載「増加する有料老人ホームと高専賃」の5回目は「未届け有料老人ホームの実態と対策」。未（無）届けの有料老人ホームの現状と対策について、鳥取県の届出書、千葉県浦安市の虐待事件、群馬県渋川市の老人施設火災、厚生労働省の通知や総務省の勧告、東京都の緊急提案などを取り上げて詳しく解説する。「インタビュールーム」には大分大学の野口隆之医学部長が登場。地域医療を担う人材の養成と地域拠点病院の強化を図るために2月中に設立する地域医療学センターについて設立の背景、狙いなどを聴いている。

【2月26日号】　厚生労働省がこのほどまとめた2008年度社会福祉施設等調査結果の概況を詳しく紹介する。それによると、高齢化に伴って有料老人ホームが前年比27％増の3400施設に上るほか、ケアハウスなどの経費老人ホームが同2％増の2095施設。一方、児童福祉施設総数は3万3431施設で93施設減少したが、うち保育所は2万2898施設で私立を中心に60施設増えていることなどが分かる。

【2月23日号】　たばこ税の増税により、10月からたばこ1本当たり5円の値上げが行われる。2010年度の税制改正ではこれに合わせて、市町村がたばこ販売業者に対して交付していた補助金の禁止などが定められた。この背景には、大阪府泉佐野市から補助金を交付されていたたばこ販売業者が近畿各地の販売分を同市で売れたかのように書類を操作し、同市が多額の市たばこ税収を得ていた問題がある。「直言苦言」はこの問題を取り上げ、たばこ税に携わる地方団体職員の労力などを考えた場合、「地方消費税のように国が地方たばこ税を徴収し、それを配分するという抜本的な制度改革を模索することが必要ではないか」と提案している。

【2月26日号】　特集「2010年度税制改正と今後の展望」第3回は、総務省担当職員が固定資産税と都市計画税関係の改正事項を解説する。新築住宅への固定資産税の減額措置（新築住宅特例）は、1964年の制度創設以来、基本的な仕組みは維持されたまま現在まで延長が繰り返されてきた。しかし近年の住宅政策は、従来の「量」重視から「質」重視へと転換しつつあるため、同特例を中心とする住宅関係特例のあり方を見直す必要が生じている。そして今回の税制改正では、「今後1年間で優良な住宅ストック重視の観点から見直しを検討していく」ことを条件に、適用期限が2年延長された。

　2月25日号は、連載「経済物理学入門」の第3回を掲載。今回は「景気循環を見直す」と題し、物理学の手法で経済産業省が毎月発表している鉱工業指数（IIP）を分析して得た成果を解説した。それによると、財別データの出荷、生産、在庫の動きから「ランダム行列理論」を使ってランダムとみられる部分を取り除いたところ、二つの重要な発見があった。第一に、日本の景気循環は主に、周期40カ月と60カ月の二つの周期的変動から成る。第二に、ランダムな部分を取り除いた後に残るのは二つの連動モードである。連動モードの分析から、景気変動を引き起こす主因は需要と在庫調整の二つである、ということが分かった。指数の移動平均を眺めただけでは、このような連動の様子は分からない。