地方空港、存亡の危機脱出策は？（3月8日〜3月12日号）
【3月8日号】 東京・平河町で先月24日に開かれた「自治体法務検定記念シンポジウム」の詳報を掲載。民主党政権が取り組む地域主権改革の担い手である自治体職員の法務能力養成を目的とした「自治体法務検定」（自治体法務検定委員会、第一法規主催）が、6月から始まる。これを記念したシンポで、北川正恭早稲田大大学院教授（前三重県知事）らが講演した。国依存型の行政から脱却し真の地方分権を成し遂げるには、法令知識とその応用力を武器に、新しい価値を自ら創造していくことが自治体職員に求められている。新検定はその能力を測る一つの物差しとして、分権改革の一助となることが期待されそうだ
【3月11日号】 特集では、存亡の危機に立つ地方空港の苦闘を追った。不況による旅客数の減少に加え、会社更生法の適用を申請して経営再建中の日本航空（JAL）が不採算の地方路線から撤退する意向を表明し、航路の維持が難しくなっている地方空港。多くの自治体は撤退・減便を防ごうと、着陸料軽減や旅行費補助といった利用促進策に知恵を絞っているが、視界不良は続いている。赤井伸郎大阪大大学院准教授は「自立した持続可能な路線となることが基本。搭乗率保証などの公金を投入するにしても、住民を巻き込んだ透明性のある議論が必要」と指摘している。
【3月9日号】 警察庁がまとめた2009年の「少年非行等の概要」によると、昨年1年間に刑法犯として検挙された20歳未満の少年は6年連続して減少したことが分かった。これまで増加を続けていた校内暴力も7年ぶりに減少するなど、少年非行は全体的に減少傾向にある。その一方で、14歳未満の少年による犯罪が増加したほか、小学生の犯罪被害者が増えるなど、加害者、被害者共に、低年齢化が進んでいることが注目される。このほか、児童虐待の被害児童数は、同庁の統計開始以来最悪の結果となった。
【3月12日号】 国立教育政策研究所の生徒指導研究センターは、高校でのキャリア教育を進めてもらうためのパンフレット「自分を社会に生かし、自立を目指すキャリア教育─高等学校におけるキャリア教育推進のために」をこのほど作成し、全国の国公私立高校などに配布した。キャリア教育は子供たち一人一人の社会的、職業的な自立に向け、必要な能力などを育てるのが目的。パンフレットはホームルーム活動やインターンシップ（就業体験）はもとより、高校の各教科・科目の授業の中でもキャリア教育を進めるよう求め、その取り組み方を詳しく解説している。
【3月9日号】 大学、国連機関、NGOの連携による難民申請者向けの大規模医療支援を特集。2月下旬から開始した、鶴見大歯学部、難民高等弁務官駐日事務所、「なんみんフォーラム」による無料で歯科治療を行うプロジェクトを紹介する。2010年度の都道府県政令市の予算特集では岩手県、栃木県、茨城県、愛知県、堺市を取り上げている。「海外トピックス」では喫煙規制条例を施行する中国上海市や韓国の出生率などを取り上げる。
【3月12日号】 第一生命経済研究所の「消費に関する情報伝達調査」の結果を解説。男性より女性の方が家族や知人間での受発信が多いことや信頼性が高いのは家族や友人の体験談であることなどが分かった。特集で広島市にあるアンデルセングループが介護食用のパン「らくらく食パン」を初めて開発し、2月上旬から医療機関や介護施設などに販売していることを紹介。2010年度の都道府県政令市の予算特集では大阪府、愛媛県、福岡県、横浜市、京都市が登場する。
【3月9日号】 シリーズ「業種別に見た税と会計」は、「鉄道業界」の第1回。鉄道業では設備投資コストを運賃・料金に転嫁できないと経営が成り立たないが、特定の地域で独占的に実施する事業である性格上、行政が運賃に上限（プライスキャップ）を掛けるなどして無制限にコストを転嫁できない仕組みが取られている。しかし、「適正利潤」以上に利潤を増やせないと、事業者の経営合理化努力をそぐ結果につながる。このためJRや大手私鉄などでは、運賃の基礎となる「適正コスト」に、運賃改定までの効率化努力の一部を上乗せできる「ヤードスティック方式」が導入されている。
【3月12日号】 市町村アカデミー紙上研修「地方税法総則─基礎から実務まで─」は、「相続による納税義務の承継」について。被相続人の死亡時に相続人が行う意思表示としては、▽被相続人の権利義務の一切を無制限に承継する「単純承認」▽相続した財産の範囲内でのみ被相続人の債務・遺贈を弁済する「限定承認」▽一切の権利義務を承継しない「相続の放棄」──がある。被相続人の債務が相続財産を上回っているような場合、限定承認をしておけば相続人は自分の財産まで弁済に充てなければならない事態は免れるが、地方税の徴収に関しては、繰り上げ徴収の理由になる
【3月11日号】 「回復遅れる雇用者報酬」と題し、3月の景気動向と金融情勢を分析した。それによると、米国の2009年10〜12月期の実質GDP（国内総生産）は、年率5.9％の高成長となった。しかし、大黒柱とも言うべき個人消費は、前期に比べ寄与度が低下した。雇用・所得情勢が不振で、雇用者報酬がなかなか回復してこないためだ。同期の日本のGDPも年率4.6％と高い成長で、外需と景気対策に支えられた耐久財消費がけん引した。ただし、耐久財以外の財はマイナスに落ち込んでいる。雇用者報酬の回復がなければ、早晩消費は失速する。
