休日分散、こんな効果が！ (3月15日〜3月19日号）
「全国5地域ごとに日にちをずらして春秋2回の5連休をつくろう」──。政府の観光立国推進本部のワーキングチーム（WT）会合で、休暇分散化に向けたこんな素案が提示され、世間の衆目を集めた。3月18日号のトップ記事は、この分散化案にスポットを当て、メリット・デメリット、海外の事例、経済、教育各界の反応などを分析しながら、実現に向けた課題に迫った。生活に密着した身近なテーマだけに、実現できれば政権交代の象徴的な施策になりそうだ。
3月15日号では、東京・銀座の時事通信ホールで開かれた「観光・集客 サービス産業創造フォーラム2010」（経済産業省など主催）の詳報を掲載。広範な産業や住民を巻き込んだ観光振興などに取り組む全国19地域の成果報告が続いた後、沢登次彦じゃらんリサーチセンター長ら専門家によるセミナーが行われ、今最も注目されている「着型」「着地型」と呼ばれる、地域住民が主体的に参加していく観光の在り方が話し合われた。
【3月16日号】 2007年に再開され、今年が4回目となる全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）。新政権の発足を受け、それまでの悉皆（しっかい）方式から約3割の抽出調査へ切り替わることになったが、4月20日の実施を前に、文部科学省が2月末現在でまとめたところによると、抽出の対象とならない学校で同テストへの参加を希望するところが多く、参加する学校は全国の国公私立小・中学校の73・2％に上っていることが分かった。ただ、参加率100％のところが秋田、石川など11県ある一方で、低率のところも目立ち、都道府県によるばらつきが大きい。鈴木寛文科副大臣は「地域の実情により、対応が異なっているようだ」と話す。
【3月19日付】 5年前に比べて生活習慣は改善し、親子の会話も頻繁に。一方で、将来への「野心」は薄れ、なりたい職業も描けない──小・中・高校生のそうした変化が、ベネッセ教育研究開発センターが実施した「第2回子ども生活実態基本調査」の結果、明らかになった。調査は2009年8〜10月、第1回（04年11〜12月実施）とほぼ同じ学校を選んで依頼。小学校4年生から高校2年生までの約1万3800人から回答を得た。
【3月16日号】 「医の安全を目指して」の連載を開始。医師、看護師、臨床技師、病院関係団体、学会が団結して2008年から始めた「医療安全全国共同行動」の取り組みを紹介する。医療事故につながりやすい行動を改善、実践して事故の発生を減らそうというキャンペーン。母体となった「医療の質、安全学会」の設立趣意書、参加病院一覧を掲載している。2010年度の都道府県政令市の予算特集では山梨県、奈良県、神戸市を取り上げている。「社説拝見」では2月後期分の受動喫煙、就職難問題についての社説を解説する。
【3月19日号】 連載「「増加する有料老人ホームと高専賃」の8回目は「業者側は有料老人ホームの契約をどう考えているのか」。介護利用契約書、重要事項説明書などを取り上げて詳しく説明する。2010年度の都道府県政令市の予算特集では三重県、徳島県、京都府が登場する。
【3月19日号】 シリーズ「会社法の基礎」は「合併」の第1回。吸収合併などの場合、存続・新設される会社の株式は消滅会社の株主に交付されるが、その際、存続会社と消滅会社の株式の比率をどう設定するかという「合併比率」がしばしば問題になる。例えば消滅会社の旧株式2に対して存続会社の株式1が割り当てられるのであれば、合併比率は「1対0．5」となる。これが「1対1」だと、対等合併となる。日本では対等合併が非常に多く、会社の規模に大きな差がない限り、対等合併にしようとする傾向があるという。
【3月16日号】 市町村アカデミー紙上研修「地方税法総則─基礎から実務まで─」は、引き続き「相続による納税義務の承継」。相続人が2人以上いる場合、地方税の納税義務はそれぞれの相続分によって案分された額が各人に承継される。ただ、各相続人は被相続人から承継した税額を把握していないことが多いため、自治体は通常、納税義務の承継通知書を送付している。
【3月18日号】 「荒波にさらされる日航再建」と題し、事実上の倒産に追い込まれた日本航空を取り巻く世界の航空業界について分析した。それによると、世界の航空業界はかつて、優雅で華やかな産業だったが、最近では、自由化の進展を背景に格安運賃でチケットを販売する勢力が台頭したり、大手航空同士が連合を組んで激烈なサバイバル競争を繰り広げたりしている。日航はこうした厳しい環境下に置かれるため、再建に立ちはだかるこうした大きな壁を乗り切ることは容易ではなさそうだ。
