「100点満点」、文科副大臣が自己採点（2010年4月12日〜4月16日号）
【4月13日号】 理不尽な要求に学校側はどう対応するのかの事例を集めた、東京都教委の対策事例集を紹介する特集の2回目。「保護者から文書での回答を要求されたらどうするのか」「近隣住民から騒音苦情を受けたらどうするのか」—などクレーム対応一般にも応用できそうなケース・スタディが満載されている。
新年度入りを機に始まった大臣、副大臣らの定例記者会見の抄録は、2日、6日の川端達夫大臣の閣議後の会見。政治主導で政策を決定する民主党政権下の教育行政の動きが生で伝わる。
【4月16日号】 民主党政権の文教政策のキーマンとされる鈴木寛文科副大臣のロングインタビュー。民主党の文教政策について詳述。民主党政権発足から高校授業料無償化法の施行までの7カ月を第1段階と位置付け、「100点満点」と評価。次の第2段階のターゲットは教員の質と数の問題とする。さらに、第3段階として教育委員会改革など戦後続いた教育制度の中核的部分の改革について、新制度の設計思想を披露している。
「モンスターペアレントにどう対応するか」最終回は、東京都教委の対策事例集の編集にかかわった、元西武百貨店のお客さま担当者のコンサルタントにインタビュー。クレーム対応の極意を聞き出した。
【4月15号】の「政治潮流」は、「政治主導」で官僚に頼らない鳩山政権の「意思決定が危うい」と警鐘を鳴らす。例えば各省の政務三役会議。筆者は「政務三役が話し合ったことが記録としてほとんど残っていないのだ。誰がどう発言して、決まったのかという記録がない」という。「政治家が自身の考えを語り、決めていこうとするのは意義あることだ」としながらも、「本人が自分の記憶を都合良くつくり替えてしまうことは少なくない。だから、会議録が必要なのだ。それを作るのは官僚だ」と指摘する。「もっと驚くべき事態」は、郵政改革法案をめぐる亀井静香金融・郵政改革担当相と鳩山由紀夫首相のやりとり。首相は「私が了解したと伝えられているが、実際には了解ではない」と述べたのに対し、亀井氏は「了解された」と反論した。「国の重大案件が携帯電話で相談され、2人以外に正確なやりとりを知らない」とは、何をか言わんや。
【4月13日号】 紀陸孝、日本年金機構理事長の記者会見を特集。3月末に日本記者クラブで行われた質疑を詳しく紹介する。問題を生む背景としての「地方事務官」制度などの解説や理事長の略歴も織り込んで写真とともに分かりやすく掲載。連載中の「「増加する有料老人ホームと高専賃」11回目は「住み替え、短期入所、認知症対策も課題に」。ホーム入居後に介護状態になった場合の対応などについて解説する。2010年度の都道府県政令市の予算特集では島根県、香川県、岡山市を取り上げる。
【4月16日号】 連載「「増加する有料老人ホームと高専賃」の12回目は「有料老人ホームの医療、ターミナルケアの現状と課題」。厚生労働省の有料老人ホームの指導指針などに基づいてホームでの終末期医療の課題を考える。2010年度の都道府県政令市の予算特集では千葉県と川崎市が登場する。
【4月13日号】 被相続人の死後も相続人のあることが明らかでない場合、「相続財産法人」という法人が成立する。市町村アカデミー紙上研修「地方税法総則─基礎から実務まで」では、この相続財産法人について、▽相続人のあることが明らかでない場合は、何らの手続きや許可を必要とせず自動的に成立する▽後で相続人が明らかになったときは、最初にさかのぼって成立しなかったとみなされる▽利害関係人か検察官の請求によって、家庭裁判所が「管理人」を選任した時点で活動が開始される─といった事項を解説している。債権者に対する相続財産の状況報告や、特別の縁故があった者への分与といった職務は、この管理人が担当し、管理人はその職務に応じた報酬を受けることができる。
【4月16日号】 巻頭言「フォーラム」は「就職活動」。「就職氷河期」で奮闘する若者たちに向けて筆者は「もし今、希望とは異なる小さい職場となったり、正社員として職を得るに至らなかったとしても、長い目で人生を見ることができれば、自らの力で道を切り開いていくことは可能」と激励の言葉を送っている。
【4月12日合併号】 「円の過大評価、デフレの一因」と題し、2001年のノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大学のスティグリッツ教授に単独インタビューした内容を掲載した。それによると、同教授は日本経済が抱える問題点などについて言及、円は過大評価されており、需要の弱さがデフレの一因に挙げられる、と指摘した。また「日本経済には製造業をはじめとする世界で最も効率化が進んだ分野と、サービス部門などその他の非効率な分野があり、両方の間にある大きなギャップを埋めることが重要だ」と強調。その上で、教育や科学技術分野への投資により長期的な成長を目指す必要がある、との見方を示した。
また、「今年は『最も複雑な1年』」との表題で、3月中旬に閉幕した中国の全国人民代表大会（全人代）の結果を分析した。それによれば、今年は「景気対策がもたらした副作用をどのように解消するか」「経済発展に伴い生じた社会問題や矛盾をどう解決するか」が至上命令で、温家宝首相は「昨年は最も困難な1年、今年は最も複雑な1年になる」と指摘したという。
