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【4月26日号】　「猪瀬直樹東京都副知事インタビュー」を掲載。都副知事としての最近の仕事は「和製水メジャー」を目指す国際ビジネス、高齢者が安心して住める住まいの確保など幅広く、インタビューではこうした仕事を通じて「霞が関の縦割りに横ぐしを刺し、モデルをつくった」と熱く語った。一方、民主党の「政治主導」の手法に対しては、「議論が欠けています。政策決定のプロセスがありません」と手厳しい。この中で、「公務員の言語で一番ダメなところ」と聞かれ、次のように答えている。「『何とかではありません』と言う。『Aではありません』と言うことは『Bだ』と言うことなんだけど、そう言わない。『Aは必ずしも正しいとは限りません』と言う。何を言っているのか分からず、血圧が上がる。自分が逃げること、守ることを先に言ってしまう」。さて、あなたは…？

【4月27日号】　教育委員会をぶっ壊す—。かつての小泉改革節で唱和すれば、民主党政権が目指す教育改革はこうなる。教育への政治介入を避けるという目的で、教育長と首長に二元化しているのが現行の地方自治—教育委員会体制。これを責任明確化（民主党の言うガバナンス）のため、現政権の改革構想は、基礎自治体の首長側へ予算も人事権も監督権もすべて一括して移す、というものだ。

　当然、既存勢力の反発は強くなる。政権側は年度内の議論を封印しているが、問題点を熟知する関係者は「改革で本当にいいものができるのか」と懐疑的だ。その代表的な論客として、大原正行東京都教育長に登場いただき、民主党改革構想の弱点をあぶり出してもらった。真の改革派は一体、どちらなのか。

【4月27日号】　連載中の「「増加する有料老人ホームと高専賃」15回目は「医療機関の取り組みと診療報酬」。有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅などの入居高齢者の医療についての取り組みやそれに関連する診療報酬の現状や課題を詳しく解説する。自宅や介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と同様に有料老人ホームなどでも在宅医療が位置付けられるようになった。寝たきり等で通院が困難な入居者に協力医療機関などの医師が定期的に訪問診療を行い、日常必要な医学的管理は24時間態勢で連携確保する例が多いようだ。末期のがん患者などに対する在宅ターミナルケアに取り組む医療機関もある。主な診療報酬をみると、在宅患者診療、指導料（往診料など）と在宅療養指導管理料（インスリンの自己注射の指導など）に大別される。2010年度の都道府県政令市の予算特集では山形県、岐阜県、仙台市を取り上げる。

【4月27日号】　発行第9000回記念号。放送大学学長で、政府税制調査会の会長も務めた石弘光氏が、「『税の本道』真っ向から議論を」と題して特別寄稿している。同氏は、消費税率を3％から5％に引き上げた1997年以来、追加の引き上げに関する論議が停滞したため財政赤字が巨額に膨らみ、少子高齢化への備えもなくなったと指摘。現政権に向けて、ふるさと納税や寄付税制などの新しいアイデアよりも、消費税率の引き上げのような「本道的な部分を取り上げるのが筋だ」と強く促す。「直言苦言」は、卸売市場の改革について。内外の産地から直接仕入れする大手食品スーパーの取扱量が増大していることなどの影響で、卸売業者・仲卸業者などの市場業者の経営は悪化の一途をたどっている。この背景には、卸売市場法の規制が市場業者の自由な事業活動を阻害している問題もあると指摘し、「卸売市場法のダイナミックな改革を行わなくてはならない」としている。

【4月26日号】「米金利先高観はドルを過大評価」と題し、金利先高観を背景としたドル高の状況などを分析した。それによると「金融政策の『出口戦略』については、多分に『ためにする議論』の面があり、本音は利上げどころではない」という。一方で「国債の増発やソブリンリスクを意識した長期金利の上昇も気になるが、こちらはギリシャの財政危機がユーロ安をもたらしたように、後ろ向きの金利上昇がドルを支えることにはならない。ユーロ安はともかく、金利面からのドル高には限界がありそうだ」と指摘している。

　また「海外に出て行かなければならない」と題して、損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が経営統合して4月に発足したNKSJホールディングスの佐藤正敏社長と兵藤誠会長にインタビューした。佐藤社長は「成長市場に今参入すれば、それなりの果実があるだろう」などとして、海外進出に強い意欲を示した。