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【5月6日号】　秋田県の佐竹敬久知事は4月20日、就任から丸1年を迎えた。特集記事「佐竹県政1年」によると、県職員から秋田市長になり、全国市長会長も務めた豊富な経験を基にした佐竹知事の行政運営は、庁内や議会から「行政マンの熟練の味」「安心できる」との高評価を得ているという。ただ、その一方で政策を打ち出すスピード感や発信力の強化を求める声も少なくない。経済・雇用や人口減少への対策といった県の課題は山積しており、「真価が問われるのはこれから」というのが関係者の一致した見方だとか。知事自身も「政治は結果責任だ」と話すように、2年目からは課題に対する結果が強く問われそうだ。

【5月7日号】　北海道教職員組合（北教組）の幹部らが起訴された政治資金規正法違反事件で、日教組には「政治とカネ」に関与した印象が世間に広まっている。北教組は捜査を「弾圧」と当初、反論した。日教組は本当に「弾圧」と考えているのか。中村譲日教組委員長に聞いた。意外とすんなり「説明不足、弾圧と言うと、問題のすり替えだよな」と認めた。委員長自身のさばけた性格もあるのかもしれないが、インタビューでは「反対・粉砕型」でない「提言型」の組織を強調した。

　文科省が中教審頼みの政策づくりから、「教育当事者」を文科省に集めて議論し政策をつくる「熟議」を始めた。教育行政に関心を持つ人だけでなく、政治学者からも直接民主制の要素を入れた「政策決定過程の変更」として関心を集めている。その初回のシンポジウムを詳報した。

【5月7日号】　連載中の「「増加する有料老人ホームと高専賃」16回目は「特定施設入居者生活介護の介護報酬の現状を見る」。有料老人ホームなどに関連する介護報酬の仕組みを詳しく解説する。サービス1回当たり、あるいは1日当たりの基本単位（1単位＝10円）を包括的に定めている介護報酬は、サービスの内容、事業所のタイプ、利用者の要介護度、サービスの所要時間などの組み合わせで基本単位を定めている。有料老人ホームでは利用者の介護が必要になった場合、地域の介護事業所と契約して介護サービスを利用する。例えば、介護付き有料老人ホームなどの特定施設での介護の基本サービス単位は要介護1の利用者で571単位、最も重い要介護5で851単位となっており、要介護度によってかなり差があることなどが分かる。2010年度の都道府県政令市の予算特集では埼玉県、東京都、鹿児島県を取り上げる。

【5月7日号】　入門講座「実務に役立つ鑑定評価」は、前回に続いて「資産除去債務」についての解説。定期借地権契約終了後の建物撤去義務、土壌汚染地の汚染物質除去債務といった将来の支出に対する費用が「資産」として扱われる背景には、有形固定資産の取得にかかわるこれらの付随的費用を、有形固定資産の取得原価に含めて資産計上するよう「資産除去債務に関する会計基準」で定められた事情がある。鑑定評価では、汚染物質をないものとした土地の価格から浄化処理費用を控除して経済価値を判定するのに対し、同会計基準では、資産除去費用を負債に計上すると同時に、資産の取得原価に同額を計上するところが異なっている。定期借地権契約でも、契約期間終了時に建物撤去義務を負うことは契約の成立条件として不可欠ながら、この支出は定期借地権取得の対価の一部を構成することにもなる。

【5月6日号】　「日本株の強気買いは夏まで」と題し、6月までの日経平均株価を中心とする日本の株価動向について分析した。それによると「日経平均の4月の下落は、過熱感を冷やすためのテクニカルな調整にすぎず、6月までに1万2000円超を目指すだろう」と予測する。次の上昇のきっかけとして、決算発表で業績の上方修正期待が高まることや、5月1日の上海万博の開幕により中国経済の見通しが好転することなどを挙げている。

　また「再選に黄信号」と題して、フランスのサルコジ大統領をめぐる国内の政治情勢などを紹介している。それによると、再選を豪語していた同大統領の政治基盤がこのところ揺らいでおり「3月に行われた地方選挙（地域圏議会選挙）で大統領率いる与党が敗北、当初から織り込み済みだったはずだが、この一斉地方選挙の結果が意外に大きな波紋を広げ、大統領の再選を危ぶむ声まで出始める事態を迎えている」という。