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　6月28日号から連載「自治体のためのウェブサイト改善術」がスタートした。自治体のウェブサイトは住民とのコミュニケーションツールだが、「役所のウェブサイトは分かりにくい」と評されることが多く、十分なコミュニケーションがとれているとは言い難い。連載では、その「分かりにくさ」の原因は何か、分かりやすいウェブサイトとはどのようなものなのかを考察し、住民サービス・自治体経営という観点から自治体のウェブサイトの改善手法を提案していく。

　同じく28日号に蓮舫行政刷新担当相のインタビューが載った。この中で、菅直人首相が表明した消費税増税を含む税制抜本改革について、無駄削減の努力と並行して議論を進めることは「不自然ではない」とし、公益法人などが国事業を独占的に受注するといった税金の浪費を厳しくチェックしていく考えを示した。また、従来の予算編成プロセスを見直した中央省庁の職員には、「何らかかのインセンティブを働かせるべきだ」と述べ、表彰制度の創設なども示唆している。

【7月2日号】　障害のある子供に対する「特別教育支援」が学校教育法に位置づけられてから4年。特別支援に通う子供が年々増え、通常の学校でも発達障害の子供が急増。教育学者もその急増の要因に首をひねっていたが、現場に立つ特別支援学校長会長は明快に言い切った。支援が始まって、「潜在的な需要が掘り起こされたから」だと。「好ましい変化」と言う。

　学校に理不尽な要求を突きつける保護者、いわゆるモンスター・ぺアレントにどのように対応すべきか。本来は教育制度学者だった阪大教授が研究を始めた。その連載初回。「教育学の領域では解決の見通しはなく、社会病理として幅広くとらえる必要がある」と分析。教育学者のギブアップ宣言なのだろうか？

【6月29日号】　第一生命経済研究所の「難聴、聴覚障害者に対する理解」についてのアンケート調査結果を特集する。それによると、調査対象の4人のうち3人の周りに難聴者がいることや、難聴者への大声や補聴器着用の効用を過大に期待する傾向があることなどが分かった。また手話への関心は高いものの、その学習には消極的な人が多数派であることも明らかになった。参院選を控えて、民主党、新党改革などの政権公約に関連する情報を掲載。

【7月2日号】　連載「2007年医療法人制度改革とその後」の10回目は「医療法人の事業承継問題」。医療法人の理事長の高齢化などに伴って医療法人の存続、相続などが課題となる。厚生労働省が特定、特別医療法人を対象に実施したアンケート調査結果などを取り上げる。それによると事業の承継について「後継候補者はいるが未決定」が最も多く、後継希望の人材について「子供、配偶者」「親族でない役員、従業員」などの順になっている。

【7月2日号】　参院選の争点としてにわかに浮上した消費税率の引き上げ。菅直人首相が「参考にしたい」と発言したことから10％という数字が一人歩きしつつある中、「直言苦言」では「単に税率うんぬんではなく、消費税の基本的なあり方について、原点に戻って議論してほしい」と訴えている。現行の消費税制度では年間売上高が1000万円以下の事業者は消費税を納めなくてもよい「益税」の制度があるが、筆者はこれらの制度について「税の存立にかかわる極めて大事な問題であり、真剣に議論していただきたい」と強調する。さらに、「現行の消費税制度では、納税義務免除や簡易課税方式等を採用しているために、実際に国民が負担した税金相当額の一部が消えてしまっている」と指摘し、消費税額が流通過程で明確に記載されるインボイス（仕送り状）の導入を提案。「今の世の中、どこでもコンピューターが稼働しており、事業者の事務負担は創設時とは比較にならないほど軽減され、簡素化されているので難しいことではないと思う」と結んでいる。

　7月1日号では、「解読しづらい北朝鮮情勢」と題して金正日総書記の訪中や哨戒艦沈没事件を通じ、後継者問題との関連性などを分析する礒崎敦仁慶応大講師の記事を掲載している。それによると「昨年の今頃は、北朝鮮の労働党総書記で国防委員長を兼ねる金正日氏の三男、金ジョンウン氏が後継者に内定したとして、周辺国メディアを賑わせていた。しかし、そのような論調は沈静化している。独裁体制下では、その強大な権力を後継者へスムーズに移譲することが優先されるが、悩ましいことに、今年に入ってからの北朝鮮の動きは、後継者問題とリンケージさせても解読しづらいところがある」などとしている。