菅首相の続投はあるか？(2010年7月26日〜7月30日号）
7月26日号に、参院選で民主党が大敗した直後に開かれた全国知事会議の詳報が掲載された。会議では「ねじれ国会」となったことを受けて今後の対応を協議。「国政は一刻の停滞も許される状況にない」として、与野党双方が歩み寄り、直ちに協議機関を創設するよう求める緊急声明を採択した。さらに、先の通常国会で継続審議となった、国・地方協議の場設置を柱とする地域主権改革関連3法案の早期成立を最優先に国に働き掛けることを確認。民主党敗北の一因となった消費税増税議論に関しても、地方消費税の引き上げは「不可欠」と踏み込み、国と責任を共有して税制抜本改革の論議に積極的にかかわっていく姿勢を打ち出した。
7月28日号では、高額なごみ処理費用に頭を悩ませてきた神奈川県葉山町の奮闘ぶりを取り上げている。同町のごみ処理費は年間約9億円。一般会計の1割を占め、町民1人の負担額は全国平均を大きく上回る。そこで、「2014年までに06年比でごみ50％減量」という高い目標を掲げ、あの手この手の対策を展開。一部地区で実施したモデル事業では、家庭から出る焼却ごみを約7割減らすことに成功した。小さなごみ収集袋の配布や分別の細分化、生ごみ自家処理機の普及促進など、町民を巻き込んだ地道な努力が着実に減量につながっているという。
【7月27日号】 京都市のコミュニティースクールには、特別支援学校も含まれている。左京区岡崎にある特別支援学校「白河総合支援学校」は製造実習で作ったパンを地元開放の校内の喫茶店で提供する。農園芸クラスでは、有機栽培した野菜を、大八車に載せて売り歩く「振り売り方式」で販売する。特別支援と地域の交流を報告した。
「教育長はこう考える」インタビューは、今年2月に全国に先駆けて高校無償化条例を全国に先駆け成立させた佐賀県教育長が登場。民主党政権の教育政策について、「問題意識は共有する」と評価するが、「社会教育、生涯教育まで含めた全体像が見えない」と手厳しい。
【7月27日号】 連載「2007年医療法人制度改革とその後」の14回目を「基金拠出型医療法人をめぐる税制などを点検する」と題して解説する。同法人の基金返還の処理や贈与税などの税制に焦点を当てる。「海外トッピクス」では南米アルゼンチンが同性婚を合法化したことを取り上げる。「地域を支える」では福岡県宇美町の老舗、小林酒造本店を紹介する。この老舗は障害者施設で栽培されたサツマイモを原料にして芋焼酎「自立」を製造することで、障害者の自立を支援。瓶詰めされた焼酎は芋の量に応じて施設側が買い取り販売しており、売れ行きは好調のようだ。「新刊図書の中から」では「認知症 専門医が語る診断、治療、ケア」「老いを愉しむ言葉 心の専門医がすすめる一言」などを解説する。
【7月30日号】 岡山県東南部の赤磐市、備前市、瀬戸内市、和気町で構成する一部事務組合、備前広域環境施設組合の、この3月末での解散を特集した。県の新しいごみ処理広域化計画に沿って共同処理施設の建設を目指していたが、各自治体の思惑の違いから破綻してしまった。2008年12月に設立された組合が解散した背景などを詳しく解説、ごみ処理広域化のあり方を考える。奈良県医師会がまとめた医師、看護師らが受けた暴力的被害の調査結果を紹介。若い女性を中心に医師の6割が「言葉の暴力」などの被害を受けていたことが分かった。
【7月27日号】 国、地方を問わず税収は伸び悩んでいる。中でも、2007年度に国から地方への税源移譲が行われて額が膨張した個人住民税は、徴収率の芳しい税目ではないため、多くの自治体にとって徴収率の良し悪しは税収額を大きく左右する問題となった。直言苦言「地方団体の税収対策に思う」では、近年、同税の滞納整理を道府県と市町村が共同で行う事例（通常は道府県分も含めて市町村が賦課徴収を担当）が目立っていることを取り上げ、個人情報保護の観点から検討を加えている。住民税の市町村分の未納を道府県が、逆に道府県分の未納を市町村が知り得るのは、滞納者から「個人情報の漏洩ではないか」と指摘されがちだが、筆者によれば、実際は個人情報保護法の上でも、本人の同意なしに税務を執行することは認められている。筆者はこうした点を踏まえ、「滞納者からの質問に対しては、法律に根拠があり、国、都道府県、市町村ともに相互に協力して税の賦課徴収を行っている旨をはっきりと説明することが肝心」と強調する。
【7月30日号】 シリーズ「会社法の基礎」は「株式交換」の第2回。株式交換をめぐって関係者を保護する手続きとしては、▽反対株主による株式買い取り請求権▽不利益を受ける恐れのある債権者が異議を述べる手続き▽株式交換無効の訴えや差し止め請求に関する諸規定──などが定められている。このほか、金融商品取引法と独占禁止法による規制もある。
7月26日号では、「菅首相の続投はあるか？」と題して、11日の参院選で民主党が惨敗した後の政局などについて分析した記事を掲載した。それによると、「第22回参院選は、与党民主党が改選54議席を大きく下回る44議席と惨敗した。本来なら、直ちに公明党やみんなの党などと連立組み替えの話し合いに入らなければならないところだが、両党とも現状では協議拒否の姿勢を貫いている。一方、菅首相は選挙結果とはかかわりなく続投を表明、9月の民主党代表選に出馬する意向だ。これに対し、同党の小沢一郎前幹事長を中心とするグループは首相や党執行部の政治責任を厳しく追及しており、代表選にも対抗馬を立て、菅首相を引きずり降ろす構えだ」などとしている。
