高福祉国家と消費税の役割（2010年10月4日〜10月8日号）
【10月4日号】 連載「自治体のためのウェブサイト改善術」の12回目は、「サイト改善のためのリサーチ」がテーマ。サイト改善に向けて最初にすべき重要な議論は「このウェブサイトのユーザーは誰か」だ。自治体ウェブサイトのユーザーは、在住者のほかに、在勤・在学者、観光客など、地域に住まい、働き、学び、集う人々すべてである。しかし、「みんなに見てほしい」では「誰も見ない」。ターゲットを絞ることが必要になる。となると、ターゲットはやはり在住者であろう。住民には納税の義務が課せられており、自治体サービスは「料金前払い制」だ。自治体はそれに見合うサービスを提供することが必要不可欠である。その上で、税の使い道などの説明責任を負う。さらに、共に地域を考え、汗を流そうという住民に対して協力を仰ぐ。このような順番で、サイト運営も考えていくとよいという。
【10月7日号】 特集記事の一つは、公務員給与めぐる政府・与党の苦悩を描いた「人事院勧告『深堀り』に高い壁」。菅政権は、国家公務員の給与水準を定める給与法改正案を開会中の臨時国会に提出するため、人事院が8月に行った勧告の取り扱いを近く決める。焦点は、人とか事院勧告を尊重して勧告通りの内容とするか、勧告を上回る給与引き下げに踏み切るか。政府・与党内でも意見が二分している上、その先には衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」が待ち受ける。どちらの政治判断を下しても、政権はいばらの道を歩むことになりそうだ。
【10月5日号】 11月に迫る米国の中間選挙。大統領にとっては、これまでの政策実績に対する国民からの通知表の意味合いもある。オバマ政権への支持を教育政策から問う調査でも、支持は減っている。今年6月に全米の18歳以上1000人を対象にした電話調査では、政権の教育政策を5段階評価（A~E）で聞いたところ、評価するという上位2段階（A、B）は昨年45％だったのが、今年は34％に低下。その背景を詳しく探った。
【10月8日号】 全国大学生活協同組合連合会が毎年実施している大学入学のための経費調査。受験から入学までに掛かった平均額は、下宿の場合で国公立大学で183万円、私立大学で218万円。いずれも前年度より減少した。大学納付金は下がってはいないから、家賃や生活用品費を切り詰める苦しいやりくりを裏付けている。
【10月5日号】 新閣僚の細川律夫、厚生労働相へのインタビューを特集。副大臣からの就任となった同相に年金財源の確保策、雇用対策などについて聴いている。連載「揺れる障害者自立支援法と施設、事業所」の7回目は「支援法は利用者負担にどのような影響を与えたのか」。厚生労働省が昨年11月末に発表した実態調査結果を取り上げ、表とともに詳しく解説する。
【10月8日号】 他国に行って医療を受ける「メディカルツーリズム」などの動向を「動き始めた『医療の国際化』」と題して、タイ、シンガポール、インド、韓国の動きや政府が6月に閣議決定した新成長戦略による国際医療交流の計画について紹介する。新連載「〝最貧国〟の最新事情」を開始。東京未来大学こども心理学部の藤田雅子教授が取材、執筆したもので写真や図とともにバングラデシュの状況を紹介する。初回は「バングラデシュ的現象」。地理的特色や自動車の燃料がガソリンから天然ガスに切り替わってエコの先進国になっていることが分かる。
【10月5日号】 「高福祉国家と消費税─スウェーデンからの教訓─」の第2回は、スウェーデンの租税政策の特徴について。同国は社会保険料を含めた広義の所得税を中心的な財源としているが、日本で大規模に認められているような扶養控除、配偶者控除などの家族関係の控除は存在せず、福祉関係の支出がこれに対応している。そして、社会保険料を除く狭義の所得税は国税分と地方税分に分かれ、年間31万7700スウェーデンクローネまでの所得には地方税分（約31％）が課税され、これを超える所得にのみ、20％か25％の国税分が累進的に上乗せ課税される。上乗せ分を国の勤労所得税に限っているのは、税制による再分配機能は地方よりも中央政府で行った方が効率的だという考え方などに基づいている。
【10月8日号】 シリーズ「国際会計基準─見方・読み方」第8回は、国際会計基準（IFRS）の「フレームワーク」に関する解説の最終回。フレームワークには「Profit」「Income」「Revenue」「Gains」「Expenses」「Losses」などの重要な用語が出てくるが、一般的には厳密に使い分けられているわけではなく、意味や使用方法はケースバイケースだという。例えばフレームワークの定義で「Income」は「入り」のみを指すのに対し、「Income statement」として用いる場合、「入り」と「出」の双方を表示している。
【10月4日号】 「なぜ頼朝は成功し、子孫は捨てられたか」と題する連載記事「新・歴史夜話」を掲載した。それによると、「『今年の夏は、ひときわ暑かった』というのが、気象庁ならずとも多くの人の見解のようである。昼の暑いのには何とか耐えられたが、熱帯夜の連続にはほとほと参った気がする。しかし、過去の歴史においては、暑かった夏の年は関東が元気が良いようである。源頼朝の反乱が成功したのも暑い年だった。関東の力が強大だったから反乱は成功し、鎌倉幕府が出来上がった。しかし、その同じ関東によって、頼朝の子孫は捨てられることになる」などとしている。
【10月7日号】 今後の日本の経済成長に必要な政策などを解説した「1に産業、2に外需、3に雇用」と題する分析記事を掲載した。それによると、「民主党代表選に勝利した菅直人首相は『1に雇用、2に雇用、3に雇用』の具体化に取り掛かる。しかし、雇用はそれ自体で自らに対する需要を生み出すことはできない。産業競争力の強化に裏付けられた国内企業活動の活性化こそが、必要条件となる。本稿では、海外経済との連関を意識しながら日本経済の現状を俯瞰する。その上で、海外経済との結び付きを深め、かつ広げることが今後の経済成長を図る上で欠かせないことを強調する。ポイントは内需産業の外需産業化、法人税率の戦略的な引き下げなどを全面に出した『1に産業、2に外需、3に雇用』」の政策。キーワードは『トリクルダウン（trickle down）である』としている。
