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【11月25日号】　新連載の「市民自治の思想」がスタートした。菅直人首相の政治理念の原点でもある政治学者・松下圭一氏の理論を取り上げ、どんな考え方なのかを紹介していく。「松下理論」は、国家統治から市民自治へと日本を百八十度転換させる思想であり、菅首相のみならず自治体関係者をはじめ多くの人に大きな影響を与えている。初回は「次代を予見する先見性」などに焦点を当てている。例えば、今から半世紀近く前に「自治体は政府である」と主張した。当時、自治体は国家に包括される国の統治機構にすぎず、自治体が政府であるとは誰も考えもしなかった。それを、市民の自治機構（市民の政府）へと理論転換させ、今日の自治体の自立を先導した。最近になって松下氏の著書を読んだ人の中には、「半世紀近くも前に、こんな主張をしていたのは信じられない」などと、驚嘆する人が大勢いるという。

【11月26日号】　日本では復活した全国学力テストだが、英連合王国の一つウェールズでは全国一斉テストが廃止された。同テストは教育面でのサッチャー改革に基づくもので、テストの順位を発表して学校間の競争を促し、学力の向上を図ることに狙いがあった。学校査察が実施され、長年にわたって改善されないと判定されると閉校に追い込まれる過酷な事態を生じさせた。「世界の動き」は、日本と逆行する動きを見せるウェールズの教育改革の動きを詳報する。

【11月26日号】　今年7月にマンションで幼児2人の虐待（育児放棄）による死亡事件があった大阪市。近隣住民から通報を受けていたにもかかわらず、児童相談所は幼児を救えなかった。市が警察や消防と連携して進めている児童虐待防止の取り組みを特集する。成果とともに強制立ち入りの判断などの課題も示す。連載「〝最貧国〟の最新事情」の11回目は「ストリートチルドレンと児童労働」。バングラデシュの都市部の問題であるストリートチルドレンと農村部で多く見られる児童労働について写真と図表とともに紹介する。同国では小学校に通学する子供は80％前後で、出稼ぎで都市部に来た親から見離されてストリートチルドレンとなることが分かる。ノーベル平和賞受賞者の著作のコピー本をそうした子供から買った筆者の経験も盛り込んでいる。

【11月26日号】　「高福祉国家と消費税─スウェーデンからの教訓─」の第5回（最終回）は、国民の高負担に支えられた「高福祉国」スウェーデンから、日本がどのような点を教訓とすべきかを述べている。スウェーデンで定着したような勤労所得税や消費税が日本で基幹税として確立しなかったのは、「税制の基本任務は財源調達にあるという認識が国民の間に定着していないからだ」と筆者は説く。日本では、勤労所得税の増税が議論されるとクロヨン（業種間の課税所得把握率格差）問題が、消費税の増税では逆進性問題がすぐに取りざたされるのに対して、スウェーデンでは、福祉国家を守るために「勤労所得税と消費税を守れ」と主張されるという。年金給付でも、わが国では世代間の不公平が顕在化している点を踏まえ、筆者はこうした不公平を緩和するためにも、「社会保障改革と併せて増税のメリットを明確化することが何よりも肝要である」と訴えている。

【11月25日号】　「外為市場の取引パターンを解剖する」と題して経済物理学入門の第17回を掲載した。同記事は「外国為替市場の通貨取引に関する大規模データを用いることにより、同市場の状態変化を網羅的視点から観測する技術について紹介する。また、この手法を用いて近年の世界同時金融危機が発生した期間を含む、2008年6月第1週から10年7月第4週までの外為市場の状態変化を可視化した」などとしている。

　また、「iPad登場で加速度的に普及へ」と題して米国のモバイルバンキング事情を分析する記事を掲載した。それによると、「現在、iPhone（アイフォーン）やiPad（アイパッド）などモバイル端末に力を入れている米アップルの時価総額が、コンピューター業界の雄であるIBMやマイクロソフトすら上回っているという事実は、時代がモバイルに向けて動いていることを如実に示している。銀行分野でも、世界で日本がこれまでリードしていると思われてきたモバイルバンキングにおいて、米国は急速な追い上げを見せている。携帯電話の高機能化、特に『ポケットに入るコンピューター』とも言えるスマートフォンの普及、さらにはアイパッドをはじめとする小型・軽量のタブレット型パソコン（PC）の登場などにより、モバイルバンキングは今後、加速度的に普及することが予想される」などとしている。