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【1月6日号】　「ICT先端都市を目指す広島の挑戦」と題する連載がスタートした。筆者は総務省出身で広島市副市長兼CIOの豊田麻子氏。広島市は、国際平和文化都市として世界中に最も知られている都市の一つだが、情報通信技術（ICT）先端都市といわれてもピンとこない人が多いのでは。筆者も2年前に広島市に赴任してきた際に、市民から「広島のICTは遅れているでしょう」とよく言われたようだ。しかし、08年7月に総務省が発表したICT総合活用指標市区町村ランキングで広島市は全国4位。実は全国に先駆けてICT施策をリードしてきたのだ。本連載では、広島市が進めているICTに関連する各種の取り組みについて紹介していく。

【1月4日号】　明けましておめでとうございます。新年最初を飾るのは、民主党政権の教育行政を実質的に仕切るスズカンこと鈴木寛文科副大臣のインタビュー。普天間問題に代表されるエラーだらけの民主党政権の中で、唯一、失点の少なさを評価される文科省だが、新年度以降どこへ舵を切ろうとしているのか。じっくり、たっぷり語っている。副大臣はこの4月以降を「第三フェーズ」と呼び、戦後の長らく手が付けられなかった教育委員会改革を全面的に進めていくことを宣言する。

【1月7日号】　連載「揺れる障害者自立支援法と施設・事業所」の17回目は「障害者の雇用・就労の現状と課題を見る」で、厚生労働省が2010年10月に発表した「平成22年障害者雇用状況の集計結果」の概要、09年の「平成20年度障害者雇用実態調査結果の概要」などを取り上げる。それによると障害者の実雇用率は1.68％にとどまっており、公的機関の法定雇用率（2.1％）は教育委員会を除いて達成していることが分かる。「インタビュールーム」には熊本県のNPO法人「自立応援団」理事長の福島貴志さんが登場。高齢者や障害者、子育て世帯が住み替えたいときにニーズに合う住居や施設を相談員がアドバイスする「セーフラネット」の取り組みについて内容や課題を聴いている。

【1月7日号】　新年号恒例の新春論文は、放送大学学長（元政府税制調査会会長）の石弘光氏が「所得税改革・次のステップ─金融所得課税の一体化─」と題して執筆している。終戦後間もなくのシャウプ勧告により、全ての所得を一カ所に集めて累進税率を例外なく適用するという形で導入された「包括的所得税」は、数年を経ないうちに実施不可能な状況となった。その欠陥は、一般的に①株式譲渡益などの金融所得を確実に把握することができなかった②高率な累進税率の下では利子・配当・譲渡益の税引き後利益率が大幅に低下し、資本蓄積に有害とされた─ことが挙げられる。そして現在、高齢化社会での自助努力や経済のグローバル化に伴う資本移動が総合課税の新たな制約条件となっている中では、労働所得と資本所得に異なる税率を適用する「二元的所得税」が今後の有力な選択肢であり、この考え方に基づいた金融所得課税の一体化が求められているという。そのためには、▽配当と株式譲渡益の暫定的な優遇措置（本則税率20％→10％）の終了▽金融所得間の損益通算をできる限り広く認めること▽制度を担保するための何らかの納税者番号制度の導入─が課題だと指摘する。

【1月6日号】　「鍵は在庫率、海外経済、為替」と題して今年の経済情勢を展望する記事を掲載した。それによると、「米国で住宅バブルが崩壊したのは2007年。そして、69カ月に及んだ戦後最長の日本の景気拡大がピークに達したのが、同年10月だった。08年9月のリーマンショックと世界的な金融危機を経て、日本の景気が谷をつけたのが09年3月である。しかしその後も、企業は『先が見えない』不安を根強く抱いており、各国の中央銀行は『不確実性の大きさ』を合言葉のようにしている。そこで、今年はどのような年になるのか。その鍵を握るのは、在庫率の水準、海外経済の動向、為替相場だとみる」などとしている。