職場のハラスメント防止（2011年2月14日〜2月18日号）
【2月17日号】 大阪府の橋下徹知事が、6日に就任3年を迎えた。任期4年の折り返し地点を回ってからの1年は、地域政党「大阪維新の会」代表という新たな顔も加え、自ら提唱する「大阪都」構想の実現にまい進。4月の統一地方選を見据えた政治活動にも余念がない。1日には報道各社との就任3年インタビューに応じ、府と政令市の二重行政解消を狙いとする同構想の実現に向けた道筋づくりを「最後の仕上げ」と強調。その足掛かりを築くため、統一選で行われる府議選、大阪市議選、堺市議選に維新の会から大量の候補者を擁立し、3議会での過半数獲得を目指すとぶち上げた。さらに、12月18日の任期満了に伴う大阪市長選も見据え、昨年末には自身が任期途中で辞職して知事選との同日選にした上で、市長選にくら替え出馬する可能性を示唆。同構想に批判的な現職の平松邦夫市長らに揺さぶりを掛けている。
【2月15日号】 連載「筑波大附属の実践」は総合学科の坂戸高校の特集が続いている。今回は環境科学を担当する教諭のリポート。「森の“聞き書き甲子園”」は、森の名手・名人を訪ね、対話を通して森に生きる知恵や技術、考え方を「聞き書き」する活動。生徒をその活動に送り出すだけでは満足しなかった教諭が、自分自身で参加、ついには自分の授業として展開することになった。実践授業とはこのことなのだろう。生き生きとした活動ぶりが、さわやかだ。こんな授業もあるのだと、思わず納得させられる。
【2月18日号】 焦らず、信頼関係を保ちながら少しずつ進める—。連載「現場から考えるICT教育」は、学校内でのICT活用推進のツボをこう説いている。筆者は教育現場で実際に電子黒板の使い方を広める立場にある鳥取県教育センター情報教育課研修主事。三つのキーワードを挙げる。「同僚性」「安心感」、そして「遅効性」。全国の小中学校に配置された平均1台の電子黒板。それが有効に使われるのか。学校現場への投資が無駄に終わらないよう、教師の使いこなしが実はクローズアップされている。
【2月15日号】 主要省庁の2011年度予算案詳報の第3回は文部科学省。小学校1年生に35人学級を導入するほか、児童・生徒の健康管理対策を強化して感染症の指導参考資料を作成、健康診断のあり方について調査研究する。連載「揺れる障害者自立支援法と施設・事業所」の21回目は「工賃向上への取り組みと課題」で、北海道、青森県、福島県、東京都、大分県、佐賀県などの取り組みを取り上げ、具体例を見る。「インタビュールーム」には大阪府吹田市にある人材育成会社アトリエエム代表の三木啓子さんが登場。職場でのハラスメント防止に向けて講演、啓発冊子作製などに取り組んでいることが分かる。
【2月18日号】 連載「揺れる障害者自立支援法と施設・事業所」の最終22回目は「都道府県、政府、障害者団体の対応を見る」で障害者の工賃向上のための都道府県などの対応を新潟県、大阪府、滋賀県の具体例を取り上げて紹介する。「地域を支える」で徳島市のNPO法人「太陽と緑の会」を取り上げる。同法人は障害者の自立支援と環境保護のため自転車や衣類、電化製品のリユース品の販売事業を進めており、男女28人の障害者が働いている。
【2月15日号】 「地方税法総則─基礎から実務まで─」第41回は、税などと違って滞納処分することができない自治体の債権について詳細に解説している。滞納処分ができない債権は、▽公法上の原因に基づいて発生し、自治体しか債権者になり得ない「公的債権」▽自治体と住民とが対等な立場で結ぶ契約関係から発生する「私的債権」──に大別され、自治体が強制的に徴収するには、裁判所に差し押さえ命令を発してもらう必要がある。債務者は、公的債権に対しては不服申し立てできるが、契約関係を根拠とする私的債権には不服申し立てをすることはできない。ただし、公営住宅の使用料のように、公の施設の使用料として公的債権と考えるべきか、私人間の家屋賃貸借に準ずるとして私的債権と見るか、判断の難しいものもある。
【2月18日号】 「特集」は、新年度の税制改正について総務省と財務省の担当者が解説する「2011年度税制改正と今後の展望」（5回連載）の第1回で、都道府県税を取り上げる。自動車取得税、不動産取得税、地方法人課税について見直し内容を解説した上、2012年4月の導入を目標としている「環境自動車税」についての議論の経過や、今年10月にスタートする「地球温暖化対策のための税」の決定までの経緯などを紹介している。
【2月17日号】 「複線型でバランスある運用が必要」と題して2003年の金利リスク変動時と比較しながら金融機関の運用における課題についてまとめた記事を掲載した。それによると、「日本の銀行が晒されている金利リスクの量は03年の時点を上回る状況にあるが、株式を中心に逆相関資産の保有が減少する中、金利変動への対応も重要な課題である。03年の金利上昇局面では、株価の上昇で債券の含み損を穴埋めすることができたが、今日、銀行は金利の上昇で収支減となる『体質』に転換している。03年の金利リスク変動、07年以降の信用リスク変動を踏まえてわれわれは何を学んだのか、今後何を行うべきかを改めて問い直す段階にある」などとしている。
また、「人民元の国際化で脚光浴びる香港」と題して、オフショア人民元ビジネスが盛んになり始めている香港の実情をリポートした記事を掲載した。同記事は「日本を抜いて世界第2位の経済大国にのし上がろうとしている中国。貧富の格差の拡大、資産バブルなどのジレンマを抱えながら、今後も年率10％近い高成長が続くとの予想もある。そうした中、同国の通貨・人民元は着実に世界的な存在感を増している。経済力に見合った人民元相場の弾力化や切り上げについては慎重さも目立つが、人民元を国際通貨にしようという試みは10年から一気に進み始めた。その中で、一国二制度を認められた香港は人民元国際化の『実験場』となり、オフショア人民元ビジネスが花開き、国際金融センターとしての注目度が一段と高まっている」などとしている。
