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【3月24日号】　特集は、経済のグローバル化が進む中で日本が国際競争に勝ち抜いていけるよう、地域の魅力を高めるための施策についてまとめた国土審議会国土政策検討委員会の報告書を取り上げた。近年の地域活性化の取り組みに関しては、都道府県や市町村の「官」と、民間事業者や大学、NPOなどの「民」が自発的に連携し、地域活性化の計画作りから事業までを一貫して担う動きが見られると分析。こうした民間の柔軟なアイデアや資金を地域活性化に生かせる動きを、国が支援する必要性を訴えている。支援の枠組みは、国土政策の担い手として支援できると判断した組織を国が認定。認定を受けた組織は、活動を円滑に行うために必要な制度改善や財政支援などを国や自治体に提案でき、国や自治体は提案内容に返答する義務を負う制度を提案している。

【3月25日号】　卒業アルバムに「我が子が写っていない」ことを理由に、卒業アルバムの作り直しを要求する保護者がいる。“モンスター”の典型例なのかもしれないが、どう対応すべきなのか。大阪大学大学院の小野田正利教授は作り直しの要求に応じるのは「間違いだ」と断言する。当然だろう。要は、その無体な要求がどこから来るかを見極める必要性を、小野田教授は説いている。

【3月25日号】　連載「進む営利法人の『福祉参入』」4回目は、ニチイなど介護企業の事業展開や経営状況を詳しく点検。さらに、これらの企業が注目する介護報酬改定や関連施策の動向についてまとめている。東日本大震災関連では、厚生労働省や学会などの動きのほか、専門家による放射線への対処法を掲載。2011年度厚生・労働・環境関係予算の連載7回目は、茨城県、高知県、奈良県をとりあげる。

【3月25日号】　シリーズ「中小企業会計指針の基礎」の第3回では、会社法の計算書類のうち、損益計算書について詳述している。「損益計算書は、企業の一定期間における収益と費用の状態を表すために複式簿記と呼ばれる手法で貸借対照表などと同時に作成され、その企業の株主、債権者その他利害関係者に経営成績（収支状況）に関する情報を提供する財務諸表である」と、その概要を説明した上で、損益計算書の項目、表示すべき損益項目、税効果会計について解説している。このうち、税効果会計では、その定義を説明した後、通常、企業会計上の利益と税法上の課税所得とは一致しない点を指摘し、税効果会計を適用しない場合と適用した場合のメリットなどを紹介している。

【3月24日号】　「激変する太平洋の空の旅」と題して大手航空会社の連携による今後の業界動向などを分析した記事を掲載した。それによると、「4月から太平洋の空の旅が激変する。大手航空会社のアライアンス（連合）がより進んで共同事業を始めるためで、利用者にとっては、運賃の引き下げや利用便の選択肢の拡大、乗り継ぎ時間の短縮が期待できる。また、共同運賃を利用すれば、行きと帰りで別々のキャリアーを選択できるため『行きは羽田発の日本航空、帰りは成田にアメリカン航空（AA）』などのパターンが当たり前になりそうだ。老舗の航空会社は、格安航空会社（LCC）の追い上げに対抗するため結束を強めるが、アライアンスの深化で空の旅はどう変わるのだろうか」などとしている。

　また、「消費者物価、4月にもプラス転換」と題して、今後の消費者物価の動向などについてまとめた記事を載せた。同記事は、「2011年になってにわかに世界的なインフレ懸念の芽が出てきた。前年までデフレが騒がれていたにもかかわらず、この変貌ぶりはどういうことなのだろうか。この動きに関して、日本も埒外ではない。多くの人が知らないかもしれないが、日本の消費者物価指数（CPI）は遅くとも11年4月から前年同月比プラスに転じる公算が大きい。11年1月のCPI（除く生鮮食品）の前年同月比はマイナス0.2％。10年9月まで同マイナス1.1％だったのが、そこから急速にマイナス幅が縮小し、約半年後の11年4月にはプラスに浮上する格好だ。既に幾つもの特殊要因を除外したベースで見ると、CPIは11年1月に約2年ぶりに同プラスに転じている」としている。