愛情弁当めぐる父ちゃんの怒り（2011年4月18日〜4月22日号）
【4月18日号】 統一地方選の前半戦として、10日に投開票された大阪府議選と大阪、堺の両市議選で、大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が、議席を大幅に伸ばした。同会が掲げたのは「大阪都構想」。東京23区のように大阪市を再編して大阪府と一体化する構想だ。府議選では過半数を獲得し、両市議選でも第1党に躍進。しかし、「主戦場」と位置付けていた大阪市議選で過半数に届かなかったことから、橋下知事は「敗北」との認識を示したとか。それでは、同構想はどうなるのか。当面は5月議会が次のヤマ場となるが、その先には12月18日の任期満了に伴う大阪市長選が控えている。橋下知事は自身のくら替え出馬の可能性も含め、「市長選も取りにいき、その政治的パワーを背景として、さらに協議を進めていく」ときっぱり。今度は「秋の陣」？
【4月21日号】 特集は「東日本大震災と岩手県の公立医療機関」。城西大の伊関友伸教授が3月28、29の両日、東日本大震災の被災地である岩手県の宮古市、山田町、大槌町、釜石市に入り、県立・市立の医療機関を中心に被災状況と患者の受け入れ状況を調査した。その調査によれば、岩手県の沿岸部だけでも医療機関の相当数が大きく破損し、診療機能が機能不全に陥っている。また、環境の悪い避難所生活により、慢性病が悪化する高齢者や、インフルエンザ、ウイルス性胃腸炎など感染症の患者が増加傾向にあるといいう。
【4月19日号】 特別支援学校は児童・生徒の数が相対的には少ないことなどから、普通は県立。広域から通うのが普通だ。長野県須坂市は市独自の特別支援学校を4月からスタートさせた。須坂市からは、これまで長野市にある本校に通っていたのだが、本校がマンモス化し、県教委の後押しで地域化が進められたこともある。ただ、それだけではないようだ。新しい校名は「須坂支援学校」。「特別」の2文字がない。特別ではない、という思いを込め、理想に向けての一歩が始まった。
4月22日号 連載「モンスターペアレント論を超えて」は新年度も続いています。ご愛読をよろしくお願いします。今回は「父ちゃんの愛情弁当」というまたまた泣かせる話です。教師と保護者の間には、ちょっとしたことで誤解が深まることがある。今回はそんな話です。お互い忙しいから、「分かってよ」では、どうしてもうまく回らないこともあるのですね。修復可能性があるから、気配りもう一つ！トラブルは乗り越えられるはずです。
【4月19日号】 国内で初めて15歳未満の子どもからの脳死移植が実施された。記事では提供を決意した両親のコメント全文や、解説、談話などを掲載。連載「進む営利法人の『福祉参入』」8回目は、引き続き介護事業者の「リスク」をテーマに、賃貸やリース、フランチャイズといった事業展開の方式とリスクとの関連を解説する。2011年度厚生・労働・環境関係予算の連載13回目は、石川県、千葉県、山口県。
【4月22日号】 東日本大震災で、宮城県から山形県へ介護保険施設を集団避難させたケースを紹介。山形県の担当者のインタビューも掲載し、避難の長期化も見据えた受け入れ側の課題を探る。「地域を支える」では、高齢化が進む長野県の1地区で、住民自ら支え合いの仕組みを構築した事例を紹介する。2011年度厚生・労働・環境関係予算の連載14回目は埼玉県、長野県、和歌山県を取り上げた。
【4月19日号】 奈良県の税務担当者からの寄稿により「奈良県森林環境税の成果と将来」を掲載。奈良県では、同税を2006年4月に課税期間5年間の時限措置として導入したが、本稿では導入の背景から、導入に際して直面した課題、課税方式や税率決定までの経緯、県民の反応、県議会での議論、課税期間延長への対応などを克明に紹介している。自治体の課税自主権の拡大により、いわゆる法定外税を条例で創設する取り組みの一例として参考になる。
【4月22日号】 最終ページに掲載の「私の苦心」では、「振替株式の滞納処分」と題し、京都市南区保険年金課による国民健康保険料の滞納案件への取り組みを紹介。滞納額が高額なのに、督促や催告を送付しても納付が進まない、分割納付を誓約しても履行されない、預金調査を行っても残高がわずかなため差し押さえもできない、といった世帯に対し、口座の出入金の流れの把握に着手。その結果、残高はほとんどないものの、証券会社への引き落としがあることが判明、その保有株式の差し押さえ執行までの課員の努力をつづり、最後に筆者は「滞納者の実態把握をいかに行っていくかが重要」としている。
【4月18日号】 「終焉迎える『原発ルネサンス』」と題して、東京電力福島第1原子力発電所での事故をきっかけにして世界に広がった原発の安全性論議などについてまとめた記事を掲載した。同記事は、「旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所での大惨事からもうすぐ25年という時に起きた東京電力福島第1原子力発電所での深刻な事故は、原発がはらむ危険性を改めて世界に示す格好となった。ここ数年続いた、原発推進への方向転換を目指した『原発ルネサンス』は事実上終わりを告げ、世界で原発の安全性に関する論議が高まっている。チェルノブイリ原発事故後に約20年間続いた原発にとっての『冬の時代』が再び到来するのだろうか。欧米諸国を中心に原発政策やその産業の行方を探った」などとしている。
【4月21日号】 「大震災乗り越え、景気拡大を予想」と題し、身近な社会現象などを取り上げながら、今後の景気動向について分析した記事を載せた。同記事によると、「3月11日に発生したマグニチュード（M）9.0という1000年に1度とも言われる巨大地震は、足踏み状態から脱する兆しが見えてきていた景気に冷水を浴びせた。政府が3月の月例経済報告関係閣僚会議で示した、東日本大震災に伴う直接的な被害額は16兆〜25兆円で、1995年の阪神・淡路大震災の9.6兆円を上回る戦後最悪の被害となった。東京電力福島第1原子力発電所での事故や、それによる電力不足の影響、さらに政府の対応のまずさなど、景気持ち直しの足枷となる要因が多い点が気掛かりだ。景気と関連が深い身近な社会現象は大震災の直前にかなり明るい動きを示しており、今回の大震災という『国難』に対しても、前向きに立ち向かおうという雰囲気が感じられるのは幸いである。原発問題が落ち着くことなどが前提だが、やがて復興需要が出てきて今回の大震災のマイナスの影響をはね返し、景気は上向くものと予測される」としている。
