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【6月20日号】　連載「自治体の防災危機管理」の23回目は「帰宅困難者問題を考える」。東日本大震災が発生した3月11日。報道によると、この日、東京都内で家に帰れなかったのは約300万人。多くは会社や知人宅などで夜を明かしたとみられる。都内で約9万4000人が学校やホールなど1030の公共施設に泊まったという。一方、徒歩で帰った人たちは、子どもや高齢者がいるので、どうしても帰宅しなければならなかったという。しかし、ライフライン断絶時を考えると、できるだけ帰らないことが、本当に帰る必要がある人を支援することになる。多くの企業では、帰るか帰らないかは個人に任され、ホテルを無事に予約できるかも早いもの勝ち。必要な人が優先されることはなかった。では、自治体は帰宅困難者のためにどんな対応をしたか。良かった点、悪かった点を検証し、次はどうすべきか、そのためには何が課題となるかを整理しなければならない。3月11日に、自治体の中で何が起こったか、全体像が総括されていないのではないか。

【6月24日号】　「手首ちゃん」「瓜」「神待ち」—何のことかお分かりになるだろうか？中学生が学校裏サイトで使うネットスラングです。手首ちゃんは「リストカットを繰り返す人」、瓜は「売春」、神待ちは「泊めてくれる人を神に例えて待っている状態」という意味だ。東京都教委が学校裏サイト対応マニュアル（事例集）を作り、現場の教員に示した。教員たちも分からない、スラングだけの世界が広がっている。この事例集は保護者や一般の人も都教委のホームページで見ることができる。内外教育編集部の記者がその事例集の内容を詳しく紹介した。

【6月21日号】　一般のメディアではあまり話題にならない市民後見人制度だが、身寄りのない認知症高齢者の増加が見込まれる中で、重要な役割を果たすかもしれない。厚生労働省がその養成に本格的に乗り出したとのニュース。認知症関連では、デイサービスの時間延長を目指す東京都の施策も紹介している。連載「進む営利法人の『福祉参入』」16回目は、介護事業を営む営利法人の給与水準の低さと、その背景を点検する。

【6月24日号】　日本糖尿病協会が開いた災害時の糖尿病医療を考える緊急特別シンポジウムの内容を掲載。急性期よりも慢性期医療の問題が浮き彫りとなった東日本大震災を踏まえ、災害時に命を守るための留意点や課題などさまざまな提言がなされている。節電が叫ばれる夏に懸念される熱中症。厚労省がいち早く熱中症に注意喚起するよう自治体に要請した。このほか日本看護協会の坂本すが新会長の記者会見のもようなどを掲載。

【6月21日号】　5月に相次いだ金融機関などの決算発表を受けて、2010年度の日銀決算を解説。それによると、大幅な為替差損の発生と金利収入の減少で、経常利益は4年連続の減益。黒字は辛うじて確保したものの、当期剰余金、国庫納付金はいずれも新日銀法施行後では過去最低を記録した。円高が今年3月末の水準（1ドル＝83円21銭）を超えて進行しなければ、日銀が今後通期赤字を計上する可能性は低くなるが、長引く金融緩和で金利収入の伸び悩みが長期化するのは確実。包括緩和政策による金融資産の買い入れでさらなる含み損が発生する可能性もあり、日銀の決算は今後も楽観はできない、としている。

【6月24日号】　最終ページに掲載の「私の苦心」欄は、「攻めの滞納整理〜女性徴税吏員として」と題し、岐阜県海津市税務課の取り組みを紹介。県税務課への派遣研修では、県と市との差し押さえ・納税折衝・捜索などのレベルの差を感じながらも、「女性にしかできないやり方、女性の持つ忍耐強さを発揮することで男性とは異なった納税折衝が行えると確信」。1年間の研修期間を終え市に戻り、発足させた県派遣生から成る徴収プロジェクトチームでは、徴税吏員として「やれない・できない」ではなく「絶対やれる」という意識に変えるべく徴収指導に当たっている、という。

【6月20日号】　「重要性増すアジア新興国への進出」と題して、有力欧米企業の事例を紹介しながら、日本のサービス企業がアジア新興国へ進出するのに際して留意すべき点などについてまとめた記事を掲載した。同記事は「わが国企業のグローバル展開を見ると、成長性の高さや人口の多さに加え、中間層の増加による市場拡大期待が大きいアジアなどの新興国への進出が増加しており、産業別でも、従来の製造業中心からサービス業へと広がりを見せている。一方、小売り・銀行・保険などを含むサービス業のアジア地域における企業動向を見ると、一部日系企業が活躍している分野はあるものの、全般的には欧米などの有力企業のプレゼンスが非常に大きい。その戦略や企業行動には、今後一層重要性を増すと思われるわが国サービス企業のアジア地域などへのグローバルな事業展開を考える上で参考になる点が多いと考えられる。本稿では、まずサービス業の国際化に関する主要な事項や論点を概観し、次いでわが国企業にとって参考になり得る事例として小売業（米ウォルマート・ストアーズ、仏カルフール）、金融（英HSBC）を取り上げ、考慮・留意すべき重要点を指摘することとしたい」としている。

　また、「17社が減益・赤字」と題して、主要証券20社の2011年3月期決算に関する記事を載せた。同記事によると、「10年度前半の株価低迷や東日本大震災による金融市場の混乱の影響を受け、純損益ベースで野村ホールディングス（米国会計基準）をはじめ10社が減益、大和証券グループ本社など7社が赤字となった。顧客の決済損を肩代わりしたインターネット証券は大手5社で合計約100億円に上る貸倒引当金の計上を強いられた。12年3月期に入っても市場の低迷は続いており、業績の回復は下期以降になりそうだ」としている。