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【7月21日号】　ブログ、ツイッター、フェイスブックなどのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）に、ユーチューブ、ニコニコ動画、ユーストリームといった動画関連サービスなど、「ソーシャルメディア」と呼ばれるさまざまなツールが次々と登場。これらを使って個人が自由に情報発信できるようになり、利用者は増え続けている。東日本大震災でもソーシャルメディアが果たした役割は大きく、今や自治体もその活用に期待を寄せているという。昨年の6月から11月にかけて本誌で「自治体のためのウェブサイト改善術」を連載した広報コンサルタントの小田順子氏が、今度はソーシャルメディアに焦点を当てた新連載を始めた。初回は、東日本大震災でソーシャルメディアが果たした役割について、自らの体験と調査データに基づいて紹介している。例えば「テレビでは東北の様子が次々と映し出されているが、東京の状況が分からない。そこで、ツイッターに接続してみた」ところ、「帰宅をあきらめ、夕食の買い出しに行ったら、食べ物がみんな売り切れています」のつぶやき。早速、近くのコンビニ2店に行ってみたが、食料は残りわずかだった。

【7月19日号】　2018年問題という問題はご存知だろうか。大学経営に関係する者たちの間で密かに語られている。2018年には、18歳人口が現在の3分の2に減り、地方を中心として経営の成り立たなくなる私立大学が一気に増えるのではないかという懸念がある。米軍普天間飛行場近くにキャンパスがある沖縄国際大学の学長にインタビューした。少子化の時代に地方に、そして基地の重い問題も背負いながらどう生き残りを図るのか。具体的な答えが用意されていた。

【7月22日号】　連載「進む営利法人の『福祉参入』」は今回から3回にわたり、介護サービスの利用料金と平均単価を決定する要因にスポットをあてる。まずは社会保障審議会介護給付費分科会で現在議論が行われている「地域区分の見直し」と、中山間地域での加算制度について解説している。厚生労働省がまとめた2009年度の1人当たり医療費分析によると、後期高齢者の医療費は福岡県が最高で都道府県格差は1．54倍に及ぶ。都道府県別の一覧表とともに掲載。岐阜県警岐阜中署の警察官が拘置中の容疑者に睡眠導入剤を飲ませていた問題は、留置場の薬剤管理という見落とされがちな課題を浮かび上がらせた。

【7月22日号】　巻頭の「フォーラム」は、日本不動産鑑定協会会長の緒方瑞穂氏が「大震災後」と題して寄稿。東日本大震災からの復旧が進むにつれ、被災地の資産評価の扱いが大きな問題になってくる。筆者は、同協会が被災地を対象とした一般鑑定評価の運用指針を作成したことなどを紹介した上で、「今後は復旧復興の程度に応じて、被災地の一般鑑定評価の内容を改定していく予定だが、担保評価、民事再生や相続等関連の事案が増加する可能性もあり、また、原発の影響や汚染除去をどのように判断するか、極めて困難な要因も残されている」と指摘。さらに「不動産鑑定評価は、震災直後に直ちに必要とされ、すぐに何らかのお役に立てるものではない。しかし今後、環境が落ち着き、経済が復興していくにつれて資産の評価が必要となる局面が必ず発生する」としている。

【7月21日号】　「日本の株価、緩やかに回復へ」と題して、今後の株式動向に関する見通し記事を掲載した。同記事は「日本の株価は、緩やかながらも改善傾向を辿っている国内経済の動向をトレースする形で、年末にかけて回復に向かうと思われる。しかし、日本経済が3・11の東日本大震災の影響から徐々に回復しつつあるとはいえ、内需に多くを期待できないのが現状。加えて、鈍化傾向を強める米経済、これまで世界景気を牽引してきた中国、インド、ブラジルを中心とする新興国で顕在化するインフレ懸念など、内外に先行きの懸念材料が山積している。こうした状況を考慮すると、株価が極めて緩慢な上昇にとどまることは避けられないとみられる」としている。

また、「金正恩氏の宣伝作業を開始」と題して、朝鮮労働党機関紙・労働新聞の論調を中心に、今年上半期の北朝鮮の動向を分析した記事を載せた。同記事は「3・11東日本大震災の衝撃によって、日本における北朝鮮への関心は急速に低下したが、平壌では金正恩氏の序列が上昇し、その人物像についての宣伝作業も開始された。一方、健在ぶりを誇示する金正日総書記は9カ月ぶりに中国を訪問し、両国の経済協力関係はさらに深化の傾向にある」などとしている。