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【9月20日号】　大学が大学として適正な教育内容を持っているかどうかを評価する大学評価制度が始まって7年がたつ。各大学は7年周期で、法的に受審を義務付けられており、2004年度に始まった制度は、今年で全ての大学が初回の受審を終えることになる。この認証評価は、高等教育の質を保証するものとして米国の制度を参考にして始まったものだが、きちんと機能しているのか、問題点はあるのか。大学の認証評価に取り組んできた早田幸政・大阪大学教授が特別寄稿した。

【9月22日号】　「次の段階に入った日本経済」と題して、3月に起きた東日本大震災以降に指摘されている景気不安の中身について分析した記事を掲載した。同記事は「半年前の東日本大震災は、非常に大きな災難だった。震災からの復旧・復興は、政治の主要課題としてこれからも議論され続けるだろう。何しろ、菅政権の震災対応が遅れに遅れたために、本格的な政府の復興計画の実施は10月にも予定されている第3次補正予算の編成を待ってから、というありさまである。一方、経済は生き物であり、3月11日に起きた震災の時の経済環境から次の局面に移行しようとしている。さすがに半年も経過すると、世界経済の流れが成長から低迷の入り口へと移りつつあることの影響を日本経済も受けている。もう一つ気掛かりなことは、金融市場が欧州のソブリンリスクに席巻され、世界的な株価下落が起きていることである。特に、米国の株価については、量的緩和第2弾（QE2）による株価の押し上げ効果が完全に出尽くし、欧州ソブリンリスクと相まった形で7月に急落した。日本、米国共に財政問題にきな臭さが感じられ、実体経済にも何らかのダメージを及ぼそうとしているように見受けられる。現時点では、こうした金融面からの影響が、実体経済の変調に対してどうネガティブ・フィードバックするかがはっきり見えない」としている。

　また、「問われる米大手2社の分析能力」と題し、格付け会社の問題点を探る記事（上）を載せた。同記事は「現在の格付けシステムは極めて深刻な問題を抱えており、抜本的な変革を必要としている。特に、米大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）の2社は、1997年のアジア通貨危機、2001年12月の米エネルギー大手エンロンと02年7月の米長距離通信大手ワールドコムの破綻、07年のサブプライム危機の際、債券格付けにおいて、いずれも同じ類いの判断ミスを繰り返した。従って、国際社会から大きな批判を受けたが、依然として国際金融市場と世界経済全体に大きな影響力を及ぼし続けていることは驚きであるとともに、誠に由々しき問題である。これほどまでに悪いパフォーマンスを何回も繰り返したプレーヤーは、本来、市場から退場させられてしかるべきではないだろうか」としている。