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【12月26日号】　地方自治体の首長選や地方議員選挙などで広がっているマニフェストをめぐり、その在り方や政策実現方法について検討する国際学術会議が11月、佐賀市内で開かれた。国政ではマニフェストをばねに民主党が政権交代を果たしたものの、その後の政策が迷走したため信頼感が薄れたが、地方レベルでは有権者の政策への関心を高める効果がある程度見られる。ただ、政策と行政施策の擦り合わせにはなお課題も多いようだ。会議は「東アジアにおけるマニフェストと政策インフラの在り方」をテーマに掲げ、佐賀県や県市長会などが主催。会議冒頭であいさつした曽根泰教慶応大教授は「09年総選挙でマニフェストを掲げた民主党が大勝し、政権交代を果たした」と強調。その後、同党政権下でマニフェストが思うように具体化されていないことが批判を浴びているが、曽根氏は同党の某幹部が「現状はまだまとまっている方だ。マニフェストがなかったら、とうに四分五裂していただろう」と語っていることを明かした。（特集「日韓台が佐賀で学術会議」）

【12月27日号】　2011年後半の教育界の話題は、大阪府教育基本条例案の行方に関心が集まった。大阪府議会に提出されていた条例案は結局、新知事の提案で年度末の議会に再提出されることになったが、骨格部分がどこまでどう変わるのか。問題の条例案の背後には、学校現場と教育委員会に対する敵意に近い、根強い教育不信があった。その不信感そのものを取り払わなければならないのだが、文部科学省の全国の教育委員会を対象にした調査で、委員の名前や定例会の議事録の公開などが進まず、説明責任を果たす姿勢そのものに問題がある事が浮かび上がった。その調査の詳報をまとめた。

12月27日号　医療・医学記事を第三者の目で評価してフィードバックし、質の向上につなげようという「メディアドクター」。医療関係者やジャーナリストら有志によるこの取り組みについて10月4日号で概説したが、今回の特集記事では、12月の定例会における実際の議論の模様をリポートした。記事を評価することの難しさも含め、まだ発展途上のこの活動について、具体的なイメージを持っていただける内容だ。前号に続く「バイオフィリアリハビリテーション報告」は、9月にルーマニアで開かれたワークショップでの講演内容から、国際学会理事長の滝沢茂男氏が自らの半生とリハ医学の改革への想いを語っている。「インタビュールーム」は、個々のNPOの活動をつないで調整する役割を担う「新潟NPO協会」事務局長の富澤佳恵氏。東日本大震災での活動内容など、中間的支援組織の必要性を訴えている。

【12月27日号】　「私の苦心」欄では、「未収金徴収対策」と題し、大分市の取り組みを紹介。同市は横断的な庁内組織として、財務部担当副市長を議長とする市未収金徴収対策会議を2007年9月に設置し、3カ年ごとに数値目標を掲げ、各種取り組みを推進している。市税や国民健康保険税に係る収納担当課に滞納処分を主な業務とする組織を設けるとともに、国保税の担当部署では、実務に精通した国税局OBを嘱託職員として採用。市営住宅の家賃滞納者に対しては、裁判所を通じた法的措置にも積極的に取り組んでいる。これらの取り組みにより、10年度の市税収納率は滞納繰越分を含む全体で96.06％となり、中核市では2年連続トップとなった。今後は、未収金の種類ごとに回収手続きや手法等をまとめた未収金徴収対策マニュアルを作成し、全庁的な取り組みを一層推進するとともに、債権管理条例の制定などについても調査研究していくとしている。

【12月26日号】　「腰折れせず、年後半に回復か」と題して、来年の日本経済の見通しについて解説した記事を掲載した。同記事は「日本経済は2012年も、輸出に頼った回復を模索することになる。ユーロ圏の債務危機の拡大・深刻化、史上初の米国債格付け引き下げ、それらを主因とする内外株価の大幅下落、新興国における経済の変調など、11年の後半は先行き不透明感が一段と強まった。深く垂れ込めた霧がすぐに消えてなくなるとは考えにくい。だが、国内景気は腰折れを回避した上で、12年半ば以降に緩やかな回復に向かうと予想される」としている。

　また、「米ロ・アジアで首脳の交代ラッシュ？」と題して、来年の世界情勢を展望した記事を載せた。同記事は「米国と旧ソ連による冷戦の終結から20年が経過したが、世界秩序は漂流したままである。日本を取り巻く国際環境も依然として不安定・不透明であり、ここ1〜2年を見ても、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件、北朝鮮による韓国延坪島砲撃事件と激震が続き、さらに東日本大震災という予期せぬ危機に見舞われた。こうした中、注目すべきは12年に相次いで行われる主要国の首脳の選挙や交代に向けた国際社会の動きである。古代マヤ暦によれば、12年12月21日が人類最後の日になるそうだが、それが当たるか外れるかは別として、12年が特別な1年になることは間違いない。本稿では、12年を目前に控えた北朝鮮、韓国、中国、台湾、ロシア、米国の現段階における動向を俯瞰した上で、今後の行方と展望を占いたい」としている。