好転？公立病院の経営（2012年2月13日〜2月17日号）
【2月13日号】 ブログを自発的に書いている方、職場で書かされている方、これから書き始める方に向けて「ブログを自己啓発に活かす」ノウハウを示します。ノウハウを要約すると「ブログ、読書、交流」の連携です。
自己啓発は大きく分けると、次の三つの手段に分類できます。（1）自分の体験・情報発信で学ぶ（ブログ）（2）本・資料から「読んで」学ぶ（読書）（3）他人から「聞いて」学ぶ（交流）。後の手法ほど「他人に依存する受動的」手段なので、簡単かつ安価だと思われがちです。しかし、「良書や人と出会い、そこから価値を得て、他人の体験を咀嚼して体得」に至るプロセスは、実は難しいものです。そういう自覚がなくて、手っとり早く他人に「成功する方法だけ教えて」と言う人が少なくありません。一方、ブログなど「自発的」な体験・情報発信は体得度が高くて早いです。さらに出版など思いがけない成功を手に入れる可能性もあるのに、実践する方は少ないのです。（月曜連載「施策や施設をつくる前に『顧客を創る』地域再生」）
【2月16日号】 行政は、未来を語るものである。数時間後、明日、10年後という未来である。しかし、なぜか過去を基準に語られる。去年と比較してどうか、現在適用されている制度をなぜ変えることが必要かといったように。未来は、明らかに過去とは異なる。人間の本性はそんなに変化がないかもしれないが、未来の生活は現在とは相当異なるものであろう。（中略）過去を起点に考えた場合、未来の創造者は過去の破壊者でもあり、危険に見えるかもしれない。しかし、未来の創造を起点に考えた場合、現状を維持しようとしたり、過去に回帰しようとしたりする行為は、未来の創造を妨げる行為として映る。我々は今この瞬間に歴史をつくっているのであり、その一挙手一投足は未来に少なからず影響を与える。特に公務員の日々の行動は、多大な影響を与えている責任を自覚すべきであろう。（木曜連載「個性輝く自治を目指して」）
【2月14日号】 巻頭エッセー「ひとこと」の今号の筆者は、立命館大学教授で大阪府教育委員を務める_山英男さん。昨秋から教育界の大きな議論の的になった大阪府教育基本条例についての顛末を記している。わずか900字足らずのコラムに、この半年の激動が凝縮されている。今、見えてきたものは何なのか。教育委員の「重責を引き受けることのできる人は出てくるのだろうか」と結ばれている。_山メッセージをぜひ、読み解いていただきたい。
【2月17日号】 国が定めた学校教育の枠に合わせられなかった「教育難民」__。不登校となった子どもたちの受け皿として支援活動を続けるフリースクールの関係者らが一堂に会する「日本フリースクール大会」が東京都内で開かれた。4回目となる今回は、シュタイナー教育やブラジル人学校、ホームスクールなど、正規の教育とは認められていない「オルタナティブ（代替）教育」に取り組む関係者らも多く参加。ネットワークが検討を進めている「オルタナティブ教育法（仮称）」の実現に向けて大同団結した。
【2月14日号】 公立病院の経営状況は、2010年度総収支が黒字に転じ、黒字病院数が赤字病院数を上回るなど、改善の方向にあるという。連載「好転したのか、公立病院の経営状況」2回目は、最近の決算の内容をやや詳しく見ていく。認知症の家族などを介護中であることを示す「介護マーク」を、全国に先駆けて作製した静岡県。「進言」は同県の梶充伸健康福祉部長寿政策局長が、患者・家族の要望を受けて作製した経緯や、全国普及への思いを語っている。「地域を支える」は、薬物依存者のリハビリ施設「茨城ダルク」。薬物依存の問題は周囲の理解や行政の支援を受けにくい面があり、こうした民間組織の役割の重要性と苦労がうかがえる。1月後期の「社説拝見」は「人口急減予測、安心して産める社会を」と題し、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計などをめぐる各紙の論調を伝える。
【2月17日号】 日本栄養士学会会長の中村丁次氏による巻頭言「ヒトは、食べ物を分け与えることにより人間になった」は、東日本大震災での支援活動と合わせ、進化の歴史の中で「分かち合う心」を持った者だけが生き残り、人間として進化できたということを伝えている。なかなか興味深い内容だ。同震災の被災地では、要介護認定を受ける人が急増しているという（「要介護認定9800人増」）。高齢者の多い地域であり当初から懸念されていたが、現実として数字に表れ、さらなる対策が急がれる。連載「『中之条研究』10年の成果」7回目は、運動をするかしないかに関わらず高齢者の健康に資する身体活動量について述べている。全国の平均気温と、それに基づいて調整した身体活動量の目標値が一覧表で示されているので参照されたい。
【2月17日号】 「私の苦心」欄は、「税収確保は人づくりから」と題し、栃木県の取り組みを紹介。同県の県税収入額の約4割を占める宇都宮県税事務所では、団塊の世代が退職し人材育成が急務になっている。このため2011年度は、（1）体験型研修の充実（2）差し押さえ中心から人材育成型業務への転換（3）課税・収税の連携強化（4）職員のモチベーション高揚ーの4点を中心に、職員が積極的に議論、研究等を重ねてきた。その結果、11年11月末現在の現年自動車税（努力のバロメーター的税目）の収入歩合は97.2％と平成以降、この時期としては最高の数字を記録した。全力を尽くすことで、結果が数値となって表れてくることを職員が実感し、「まだまだやれる」を合言葉に、税収確保に向け努力している。
【2月16日号】 「欧州債務危機が世界経済に影」と題して、欧州債務危機が世界経済に及ぼす影響を分析した記事を掲載した。同記事は「2011年のクリスマスから年末にかけて金融市場での取引が薄商いにとどまる中、ユーロ圏は小康状態を保っていたが、年が明けると、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）がフランスを含むユーロ圏9カ国の国債の信用格付けを引き下げたため、危機的状況が再び表面化してきた。債務危機に揺れるイタリアやスペイン、そして国債の最上位格付けを失ったフランスなどでは、今年第1四半期に大量の国債の借り換えが予定されており、欧州連合（EU）やユーロ圏主要国の関係者にとっては緊張の日々が続いている。加えて、欧州債務危機は日本や米国など他の先進国だけでなく、中国やインドをはじめとする新興国の経済に影を落とし始めている。08年のリーマン・ショックが端緒となった世界経済の構造変化は、今回の危機によって加速されつつある」としている。
また、「デリバティブ取引には正しい認識必要」と題して、デリバティブ（金融派生商品）取引に関する問題点や今後の対応策について解説した記事を載せた。同記事は「主要先進国のゼロ金利政策が長期化する一方、『リスクオフ』選好で、いわゆる『Cash is King（現金は王様）』の動きが広がってきた。しかし、運用担当者にとっては、現金比率を高めることが仕事ではない。リスクを的確に把握して運用利回りを高めること、いわゆるリスク・リターンを最適化することこそが使命である。その一方で、短期的に利回りを高めることだけに目を奪われ、運用商品の特性を吟味することなく、安易な投資を行っているケースが多いことも事実だ。その結果、資産価値が大幅に毀損していることが、円高の進行とともに顕在化してきた。これがデリバティブ取引による損失拡大の問題となり、中堅・中小企業が経営不安に陥り、倒産するケースも発生している。代表的なデリバティブは、為替オプション取引、通貨選択型投資信託、仕組み債などである。損失拡大の背景には、商品内容を検証することなしに投資している運用者と、高い販売手数料を得るため十分な説明もしない商品販売者の両方の節度なき収益追求姿勢がある」としている。
