子どもの夢かなえます（2012年9月18日〜9月21日号）
【9月20日号】 春の選挙で始まり、地域分権条例の提案・可決、地域説明会の開催に協議会の設立、平成20年度予算編成に向けた地域提案の取りまとめ等々と続き、慌ただしくも楽しい池田市の平成19年度であった。市内11小学校区の地域コミュニティ推進協議会の予算提案が出そろい、査定等の予算編成手続きを終えて、平成20年度予算案を審議する市議会が20年3月5日に開会された。11小学校区のコミュニティ推進協議会が持っている予算提案枠は合計7112万5000円。それに対して各コミュニティ推進協議会から提出された要望の総計は査定の結果、58件で6852万3000円となった。率にして96・3％というのは、地域の期待の大きさの表れとみてもよいのではなかろうか。「身近に子どもたちがボール遊びできる公園がない、ましてや中高生が遊べる場所は全くない。息子たちも、小学生の頃からコートがある木部町まで自転車をとばして、バスケットをやりに出かけていました。夜遅くまでバスケをして帰ってくるので、無事に帰宅するまで不安でした。北豊島小学校にはミニバスケットのチームもあります。バスケ人口が多い北豊島小学校区にバスケットコートが出来たら喜ぶ子は多いはず」。以上は平成20年3月に発行された、北豊島地域コミュニティ推進協議会広報紙に掲載された記事である。このコミュニティでは312万円の予算で、中国自動車道高架下にある公園に「スリー・オン・スリーのバスケットコートを整備し、スポーツを通じたコミュニケーション、子どもの健全育成を図る」こととなった。（木曜隔週連載「地域分権制度から考える『国のかたちとコミュニティ』」）
【9月18日号】 官庁が自ら発表した統計数値について、「うのみにできない」とコメントする常識的には考えられない発表があった。文部科学省がこの時期に毎年発表する「問題行動調査」だ。いじめ、自殺、不登校、暴力行為などの件数を小・中・高校の各レベルでまとめたものだが、いじめの認知件数は前年（2010年）度より1割近く減って7万231件。児童生徒課は「うのみにできない」とコメント。この件数に今年の夏、全国の注目を浴びてしまった大津市のいじめ自殺が含まれるかどうかについても、「個別のケースについては公表を控える」とした。何のために毎年、税金を投入して調査するのだろうか？ そんな疑問が噴出しそうな調査結果をまずは、お読みください。
【9月21日号】 社会保障と税の一体改革関連法が、紆余曲折の末に8月に成立した。ただし、消費税増税以外は重要事項の多くが棚上げされ、将来の社会保障制度の姿はいまだ見えてこない。取材に当たってきた記者が舞台裏も含め振り返った（記者座談会「負担論議、消費税に集中」）。「インタビュールーム」は、教育、就労、住宅の3分野で生活保護世帯を支援する埼玉県の自立支援「アスポート事業」がテーマ。県社会福祉課生活保護グループリーダーの岸田正寿氏に成功の秘訣や課題を尋ねた。東日本大震災から1年半余りが経過し、福島県が住民を対象に実施している健康調査が難航している。問診票記入の煩雑さなどから、回収率は2割強にとどまっており、時間とともに住民の記憶も薄れる一方だ。さらに、政府・行政の対応の遅れや不手際に対する不信感もある（特集 東日本大震災「住民被ばく量、推計進まず」）。
【9月21日号】 「私の苦心」欄は「収入率向上へ市町と連携」と題して、山形県の取り組みを紹介。鶴岡市、酒田市を中心とした2市3町を管轄し、県税全体の調定額のうち約2割を所管している庄内総合支庁は、課税件数が圧倒的に多い自動車税の徴収対策と滞納額の約85％を占める個人県民税の圧縮が課題。総合支庁が課税事務から徴収事務まで取り扱っている自動車税の収入未済額圧縮のため、7月から10月までの期間は納税担当職員を地区担当と調査担当に分け、財産調査の徹底と早期の滞納処分を基本に、年度末の数値目標を掲げた具体的な滞納整理計画を策定し、滞納整理に当たっている。2011年度の自動車税の現年度分収入率は99.9％、滞納繰越分を合わせた収入率も99.0％と前年度を上回る成績を上げた。滞納繰越分が年々累増して成績が顕著に回復するには至っていない個人県民税については、県と市町村が2014年度に特別徴収を完全実施するためのアクションプランを今年度に策定。引き続き特別徴収未実施事業所に対する訪問要請を実施するとともに、管内市町との連携をさらに深め、収入率の回復につなげたいとしている。
【9月20日号】 「変化迫られる先進国のモノ造り」と題して、グローバル化が進展する中での先進国のモノ造りについて分析した記事を掲載した。同記事は「『グローバル化の進展』と言われて久しいが、それが文字通り地球規模で本格化したのは、東西の冷戦構造が崩壊した1990年代からといってよいだろう。それ以来、新興国のプレゼンスは年々大きくなってきている。特に2008年のリーマン・ショック後は、新興国の経済成長率は先進国のそれを上回り、今日、世界経済の成長の半分は新興国によって支えられている。成長率の水準で見ても、足元では新興国と途上国は先進国を大きく上回っている。また、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国などが成長率を高めており、新興国・途上国の中でも成長センターがシフトしていく可能性を示唆している。こうした中、先進国経済と新興国経済の相対的な関係も大きく変化し、特にモノ造りの分野で先進国経済は構造変化を促す強い力に晒されている。バブル崩壊後の日本経済も『失われた10年、20年』などと言われてきたが、直面してきた困難な問題の一つが、この本格的なグローバル化への対応だった。本稿では、モノ造り、即ち製造業の視点から、グローバル化が進展する中で先進国経済にどのような構造変化を促す力が作用しているかを概観し、先進国経済のモノ造りが今後どのように変貌していくかについて考えてみたい」としている。
