ゆるキャラも商店主（2013年4月15日〜4月19日号）
【4月15日号】 「ファンづくりをやれば人は集まる。ハコとかモノとかはわれわれには何ともできない。私たちは『人で人呼ぶまちづくり』を目指し活動している。ファンになれば、交通費を払っても、駐車場代を払っても必ず柳ケ瀬に来てくれる。やななに関しては、われわれはそれを証明できたと確信している。やななは人気者になったが、実際は商店主と同じことをしていただけだ。お客さん一人ひとりの顔をしっかり覚えて、久しぶりに来たお客さんには「腰の調子どう？」とか「お子さん大きくなった？」とか会話ができる。（中略）ゆるキャラとしてPRしてきたのではなく、やななも商店主の一人であろうとしただけだ。それが皆さんに分かっていただければ、きっと昔のような会話が、コミュニケーションがあふれる商店街になっていくんじゃないか。それが『究極の活性化』なんじゃないかと思う」（特集「ゆるキャラ『やなな』の仕掛け人」）
【4月16日号】 学校でのいじめ防止に取り組むNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」が参院議員会館で集会を開き、いじめ解決に向けた提言を発表した。開会中の通常国会に与野党がいじめ対策法案の提出を準備しているが、一本化には至っておらず、今国会で成立するかは不透明。長女を自殺で失った同法人の小森美登里理事は「（法律制定が）頓挫するということは、年間600人の若者が自ら命を絶っているという問題の解決を先延ばしにすることで、あり得ない」と今国会中の法制化を訴えた。こうした声を政治家はどう聞くか。与野党とも、真摯（しんし）な対応が求められている。
【4月19日号】 いちゃもん研究の第一人者、小野田正利大阪大大学院教授により好評連載中の「モンスター・ペアレント論を超えて」。回を重ねるごとにさえ渡る小野田節、今回は先生方のメンタルヘルス問題を取り上げる。意外にも、教育現場での休職者数・精神性疾患率はわずかながら減少傾向にあり、マスコミ各社の注目度も下がりつつあるが、小野田教授は、事態は深刻で「危険水域のまま」と危機感をあらわにする。詳しくは本誌で。
【4月16日号】 栃木県日光市、小山市、大田原市の3市が今年度から、骨髄移植のドナーに奨励金を支払う制度をスタートさせた。同様の制度は2011年度の新潟県加茂市から少しずつ増え、今年度は一気に全国13市町が創設したという。その背景や、栃木県の熱心な取り組みの状況などをリポートする（特集「骨髄移植 骨髄ドナーに奨励金」）。名古屋市で、保育料の値上げをめぐって議会でひと悶着（もんちゃく）があった。市が市民税減税を継続する一方で値上げ方針を決めたことに、「減税のしわ寄せ」と批判が相次いだためだ。結局、臨時議会までもつれ込んだ末に値上げは見送られた（詳報「保育料値上げは白紙で決着」）。特集「都道府県・政令都市 2013年度厚生・労働・環境関係予算」12回目は、新潟市、岐阜県、徳島県。
【4月19日号】 特集「多様化する保育所と経営」23回目は引き続き、自治体による認可保育所の施設整備への補助について取り上げる。さいたま市、川崎市などの補助の具体的な内容を見た後、他の自治体がどのような補助制度を設けているか解説する。「進言」は鹿児島県精神保健福祉センター所長の冨永秀文氏。精神保健福祉行政に長く携わってきた経験から、障害者であれ高齢者であれ「プライドを傷つけないこと、役割を持たせること」の重要性を説いている。マダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）」が日本で初めて確認されて以来、報告が相次いでいるが、6人目の死者となった鹿児島県の女性は治療途中にSFTSと分かった初のケース。どのような治療をし、どのような経過をたどったか、詳細をお伝えする（「特薬など治療法なく、難しい」）。中国で感染が広がっているH7N9型鳥インフルエンザを受け、政府は新型インフルエンザ特別措置法を13日に前倒し施行することを決めた。関連記事をまとめた。特集「都道府県・政令都市 2013年度厚生・労働・環境関係予算」13回目は、北海道、千葉市、岡山市。
【4月16日号】 「私の苦心」欄は、「全国最下位の個人県民税の収入率を向上させ、収入未済額を半減させよ」という命を受けた静岡県の個人住民税対策室長の取り組みを紹介。ミッション・インポッシブルともいうべき課題だが、昨年4月の室長就任後、滞納繰越分について徴収可能性があるか、欠損とするかの見極めをスピードアップ。さらに、事業主が個人住民税を天引きする特別徴収制度の普及に努め、特別徴収義務者を34．3％も増加させたという。現在は市町村と一体となった徴収体制づくりに取り組んでおり、これらにより滞納整理は前年度を上回って推移しているそうだ。決算でどのように数値に反映されるか、楽しみになる。自治体の13年度税収見通しは、福島県、三重県、兵庫県、長崎県を掲載。
【4月19日号】 市町村アカデミー紙上研修の新企画として、「税外債権の滞納整理─徴収一元化に向けて─」の連載を開始しました。国民健康保険料や公共下水道受益者負担金などの一般的な料金のほか、土地改良区の賦課金、条例違反者に対する過料など、地方自治体が住民から税外債務を徴収する際に注意すべきこと、徴収前にすべき手続きなどを解説しており、現場の方々の関心を引くと思います。筆者はもう一つの長期連載である紙上研修「地方税法総則」と同一人物。今後、ペース配分が課題になりそうですが、ご本人は意欲的です。「私の苦心」欄は伊勢神宮が式年遷宮の年を迎えている三重県伊勢市の取り組みを紹介。「他に財産があるにもかかわらず、分納に応じてしまうケースなどは、滞納整理の組織方針や進行管理がしっかりしていないために起きる」との分析は的を射ていると感じられ、徴収率向上につながると期待したい。自治体の税収見通しは、宮城県、山口県、福岡県、新潟市を掲載。
【4月18日号】 「13年度の景気は上向き」と題して、身近な出来事などを基に景気動向について分析した記事を載せた。同記事は「欧州債務問題といった外需面などでの下振れ要因を抱えつつも、景気は拡大局面が続いている。民間エコノミストの経済予測に関する調査である『ESPフォーキャスト調査』の3月調査では、回答した38人全員が、2月下旬の時点で谷から山に向かう景気拡大局面にあるとみていることが分かった。同調査の指標で、エコノミストの景況感の総意が分かる総合景気判断DI（指数）は、3月調査では、2013年4〜6月期から1年間、景気判断の分岐点である50を大きく上回る90台後半以上の高水準が続くとみられている。また、7〜9月期と10〜12月期は全員が『景気は良い』と判断する100．0となっている。ほとんどのエコノミストが13年度の景気は上向きとみているということだ。最近発表された多くの主要経済指標や景気の『補助信号』である身近な社会現象も、景気の拡大を示唆している。東京の桜は平年より10日早く開花し、これも景気支援材料になったようだ」としている。
