軽くない1文字（2013年5月7日〜5月10日号）
【5月9日号】 「実は、顧客1人当たりという発想でみてみると、教育費がことのほか大きいことに気づく。（大阪府の場合）15歳未満の年少人口1人当たり60万円近い、年間費用が発生している。子どもたちの多い地域は、活気があって、伸びているような感じがして、明るい。しかし、行政サービスにかかるコストという面では、大きな負担になる。一方、高齢者福祉費は、65歳以上の高齢者人口1人当たりを計算してみると、思いのほか低い。これには、国や地方の負担割合によるところも大きい。それでも1人当たり、9．7万円の年間負担である。教育費に比べると、6分の1程度の負担にすぎない」（人口減少社会の自治体経営（2）「歳出の半分は人口連動」）
【5月10日号】 「若年認知症」か、「若年性認知症」か。わずか1文字の違いでも大きな意味を持つことを、宝山寺福祉事業団理事長の辻村泰範氏が巻頭言でつづっている。この1文字を軽く考えるべきではあるまい。中国におけるH7N9型鳥インフルエンザの人への感染を受け、政府は新型インフルエンザ特別措置法の施行を前倒しした。緊急事態宣言が出された場合には集会中止など強制的な措置も可能となり、人権や実効性などの面で批判も根強い同法の内容を解説する（「新型インフル特措法が施行」）。「地域を支える」は、設立20周年を迎えた「スペシャルオリンピックス（SO）日本・熊本」。知的障害者にスポーツのトレーニングと競技の場を提供するSOは米国が発祥で、日本でも全国に波及。その先駆けとなった熊本県で、ゴールデンウイークに20周年を記念する全国水泳大会が開かれた。特集「都道府県・政令都市 2013年度厚生・労働・環境関係予算」16回目は、浜松市、石川県、熊本県。4月前期の「社説拝見」は「鳥インフル、警戒と準備訴え」と題し、中国の鳥インフルエンザやイレッサ訴訟判決などをめぐる各紙の論調を紹介する。
【5月10日号】 「私の苦心」欄は、高松税務署の人材育成についてリポートしている。税務署といえば不正事案を徹底的に調査するイメージが強いが、高度情報化の中で、「組織力を生かした調査等の必要性が高くなって」おり、職員には具体的な事例研修、改正税法研修、検討会などを重視していると強調。特に若手職員には租税教室の講師を担当させ、「（1）素材（2）会話術（3）時間配分──といった計画を練り、実際に45分の授業を体験し、終了後には児童の反応を謙虚に反省する、その過程を経て次の授業での改善点が見つかる」という。義務教育の現場に出て、税の大切さを説くという研修は、分かりやすい言葉と説得力が求められるので、確かに研修効果がありそうだ。自治体の2013年度税収見通し特集では、北海道、沖縄県、千葉市を掲載した。
【5月9日号】 「広がるイノベーションヘの取り組み」と題して、米国の金融界で進むイノベーション（変革）への取り組みについて解説した記事を載せた。同記事は「米国の金融界では、最近『イノベーション（革新）』という言葉をよく耳にするようになった。今年3月にはサンフランシスコにおいて『バンクイノベーション2013』と称するカンファレンスが開催され、多くの銀行関係者で賑わった。もともと銀行業界は保守的であり、イノベーションに力を入れるよりも既存のビジネスを守ろうとする傾向が強かった。しかし、新規業者の参入やITの進展、顧客サービスの充実の必要性などを背景に、イノベーションへの取り組みが盛んになっている。米国の金融界は、ここに来て大きな変貌を遂げようとしている」としている。
