ロボットが東大に？（2014年3月17日〜20日号）
【3月17日号】 国レベルでも、各自治体レベルでも2025年以降の超高齢化時代の到来に向けた議論が盛んになってきた。しかし、議論の多くは、マクロレベルの話にとどまり、個々の地域の実態に即した分析は、必ずしも行われていないのが実情ではないだろうか。新潟市都市政策研究所は、地域の具体的なデータ分析に加え、広く介護・医療関係者へのインタビューを試み、超高齢化時代の到来に向け、自治体が取り組むべき課題について取りまとめた。その成果を「超高齢化時代に向けての新潟市の戦略を考える」と題し、今号から全3回にわたって解説する。
【3月20日号】 日本最大の単独峰、富士山の噴火にどう備えるか─。静岡、山梨、神奈川3県や国などで構成する「富士山火山防災対策協議会」が、初の広域避難計画を決定した。溶岩流などによる避難対象者を静岡、山梨の14市町村で75万人、火山灰による避難者を3県で47万人と推計。避難対象者が取るべき行動や、広域避難する場合の受け入れ体制などを盛り込んでいるのが特徴だ。360度の範囲に人が住む富士山が噴火すれば、甚大な被害が予測され、専門家は「もうそろそろ噴火があっても不思議ではない」と指摘している。20日号は、避難者の規模などを「イメージをつかむための参考値」（静岡県）として具体的に示した今回の広域避難計画について、担当記者による解説記事を掲載している。万一の備えを考えるきっかけにもなりそうだ。
【3月18日号】 将棋のプロ棋士とコンピューター将棋ソフトとの団体戦で将棋ソフト側が勝利するなど、人間の「聖域」と思われていた分野でも人工知能が人間の能力を凌駕（りょうが）し始めている。インタビュー企画「あすの教育」では、人工知能で東京大学の入試突破を目指すプロジェクト「ロボットは東大に入れるか」のリーダーで、数学者の新井紀子国立情報学研究所教授に、コンピューターの進化が今後の雇用や教育に与える影響について聞いた。
【3月18日号】 東日本大震災から3年が経過し、被災地の子どもたちには、震災直後とはまた違う心身の異常が顕在化している。長引く避難生活や経済的困窮などによるストレスが原因とみられる。専門家の話を含め、状況をまとめた（特集「東日本大震災 子どもの心、傷なお深く」）。新たな万能細胞として注目を集めたSTAP細胞の論文にさまざまな疑問点が指摘された問題は、共同研究者の若山照彦山梨大教授が論文取り下げを勧める事態に発展した。STAP細胞ができたという「証拠がない」。重要な研究を共に行った研究者からの指摘は重い。連載「ワンコイン健診の現場から」は、若い美容師たちの健康状態について。都会のおしゃれな美容院で働き、肥満者はほとんどいなくても、血糖値は50歳代並みとのこと。美容院の多くは中小零細企業で職場健診を受けていない人が多く、また忙しさから不健康なライフスタイルになりがちなためだ。自治体の健診などをしっかり受けるよう、業界としての取り組みが求められる。「インタビュールーム」は、小児がん経験者の就職を支援するNPO法人ハートリンクワーキングプロジェクト副理事長の林三枝さんを紹介する。小児がんは約8割が治る時代になったものの、晩期合併症などで経済的自立が難しく、サポートは足りないのが現状だ。特集「都道府県・政令都市2014年度厚生・労働・環境関係予算」7回目は、富山県、三重県、北九州市。
【3月18日号】 東日本大震災から3年が経過し、被災地の子どもたちには、震災直後とはまた違う心身の異常が顕在化している。長引く避難生活や経済的困窮などによるストレスが原因とみられる。専門家の話を含め、状況をまとめた（特集「東日本大震災 子どもの心、傷なお深く」）。新たな万能細胞として注目を集めたSTAP細胞の論文にさまざまな疑問点が指摘された問題は、共同研究者の若山照彦山梨大教授が論文取り下げを勧める事態に発展した。STAP細胞ができたという「証拠がない」。重要な研究を共に行った研究者からの指摘は重い。連載「ワンコイン健診の現場から」は、若い美容師たちの健康状態について。都会のおしゃれな美容院で働き、肥満者はほとんどいなくても、血糖値は50歳代並みとのこと。美容院の多くは中小零細企業で職場健診を受けていない人が多く、また忙しさから不健康なライフスタイルになりがちなためだ。自治体の健診などをしっかり受けるよう、業界としての取り組みが求められる。「インタビュールーム」は、小児がん経験者の就職を支援するNPO法人ハートリンクワーキングプロジェクト副理事長の林三枝さんを紹介する。小児がんは約8割が治る時代になったものの、晩期合併症などで経済的自立が難しく、サポートは足りないのが現状だ。特集「都道府県・政令都市2014年度厚生・労働・環境関係予算」7回目は、富山県、三重県、北九州市。
【3月17日号】 「デフレ・リスクが強まるユーロ圏」と題して、ユーロ圏経済についての解説記事を載せた。同記事は「欧州中央銀行（ECB）は3月6日の定例理事会で、低インフレが長期化するという見通しを改めて示しながらも、金融政策の現状維持を決定した。ドラギ総裁は現在のユーロ圏の状況は日本と異なると明言している。しかし、短期的なインフレ期待の低下、銀行貸し出しの低迷、競争力強化のための『内的減価』を踏まえると、ユーロ圏がデフレに陥るリスクを完全には払拭（ふっしょく）できない」と述べている。
【3月20日号】 「減少が続く経常黒字」と題して、日本の経常黒字についての解説記事を載せた。同記事は「2013年の経常収支（速報値）は3兆3061億円の黒字となった。経常収支の黒字幅は縮小を続けているが、これには貿易赤字が拡大していることが影響している。13年は輸出入額ともに価格変化が大きく、数量変化はわずかである。13年の輸出額の伸びに寄与したのは輸送用機器、電気機器、汎用（はんよう）・生産用・業務用機器だが、これらの財の輸出価格は上昇し、輸出量は低下している。輸入額の伸びに寄与したのは電気機器と汎用・生産用・業務用機器、輸送用機器である。輸出量の低迷の主因としては、輸出相手国の景気回復ペースが緩やかであることが挙げられる。輸出が拡大するには、輸出相手国の景気回復ペースが強まることが必要になるだろう」と述べている。
