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【５月８日号】　木曜連載「行政への苦情」第１５回は、５０００人余のアンケート結果を基にした「日本苦情白書」の分析の一部を紹介する。アンケートの統計を見ると、「一番口うるさく苦情を言うのは行政職」などと、業種によってそれぞれ特徴が出ているが、男女の別でも興味深い違いを示している。このことから筆者は、男女の特性を考慮して苦情に対応する必要があると主張する。詳しくは誌面に譲るが、相手の求めているのは何なのか、見極められるかどうかがポイントになる。

【５月９日号】　例年、春先にまとまる全国連合小学校長会（全連小）の研究紀要。全連小内に設けられた各研究委員会による調査結果などを収録しており、全国の校長先生にとって「必読」とも言える冊子だ。本誌ではその主な内容を４月１８日号から５回シリーズで紹介している。４回目の今号は、施設・設備などの整備状況をまとめた施設整備教材等委員会の調査結果を取り上げている。それによると、学校の安全対策では、校舎など施設の耐震化は進んでいるものの、窓や天井などの「非構造部材」の耐震化の遅れが目立つ。同委員会は、児童生徒の安全確保のためにも早急な予算措置が必要だとしている。

【５月９日号】　特集「サ高住の現状と課題」３回目は、引き続きサ高住に関わる調査結果について。利用者を対象とする調査はまだ見当たらないため、一般の中高年層がサ高住をどのようにとらえているのか、また参考として有料老人ホームの利用者がどのように感じているのか等に関する調査結果を見ていく。「地域を支える」は、秋田県の「夢工房　咲く・咲く」を紹介する。子育てや家事や一段落したシニア女性らによる体験講座を開いたり手工芸品の展示販売を行ったりと、それぞれに人生の花を咲かせてほしいとの思いで開設されたレンタルスペースだ。高齢化が進む中、シニアの活躍の場であるとともに世代を問わない交流拠点として、地域活性化に一役担いたいとの狙いがある。特集「都道府県・政令都市２０１４年度厚生・労働・環境関係予算」１７回目は、秋田県、鹿児島県、山口県。

【５月２日号】　本号から、前橋市の前税務担当参事兼収納課長、塚越一博氏による「税務組織論」を３回に分けて短期連載している。塚越氏は現在、市選挙管理委員会事務局長を務めるが、同市の市税収入率を全国中核市の中で２位、国保収入率を９位という水準に高めた立役者で、時事通信社主催の滞納整理セミナーの講師としても活躍中。収入率アップの取り組みは一個人や一過性のものにとどめず、税務組織の文化として定着させなければならないと主張しており、これからは特に滞納整理の難しい国民健康保険料（税）が重要課題と指摘する。そのための徴収ノウハウをまとめておきたいと執筆した本稿は、読み応えがあり、地方公共団体の国保担当者にもぜひ一読していただきたい。全国特集「都道府県・政令市　２０１４・２０１３年度の税収見通し」は、北海道、滋賀県、堺市、北九州市を掲載。「私の苦心」は休載した。

【５月８日号】　「中国、『失われた１０年』を回避？」と題して、中国の不良債権問題についての解説記事を載せた。同記事は「中国の銀行業界は不良債権の増加に直面しているが、日本の１９９０年代の銀行危機のような深刻な状況には陥らないだろう。銀行の収益性は高く、相対的に高い経済成長率も下支えとなる。ただし、こうしたプラス要因は今後変わっていく可能性もある。現政権が市場の混乱を起こさずに、経済の構造改革と金融制度改革を進めることができれば、日本のような『失われた１０年』を回避できると思われるが、時間的な猶予は乏しくなっている」と述べている。