1人2時間強の診療（2014年6月16日〜20日号）
【6月19日号】 木曜隔週連載「公務員講座」（第14回）は、一人ひとりの力を引き出し組織の成果を最大化する「マネジメント力」を高める人材研修の在り方を考える。今や公務組織でも一般化している「マネジメント」という言葉。マネジメント力を磨くことが、人を育て、やる気を高めることにつながるという基本的な方向性は、多くが認めるところだろう。だが、能力アップの具体的な方法については、課題が残されているのではないだろうか。中には「仕事が忙しくて研修どころではない」という声も聞こえてきそうだ。筆者は、マネジメント研修の目的を明確に設定し、それに沿って内容を絞り込むことを提唱する。人に関するマネジメントの究極のカギは、「正しい人間理解をすること」であると筆者は説く。そのためにも「人に向き合う研修」がマネジメント研修の基本に据えられるべきだと強調する。共働きの増加や高齢化を背景に、総菜市場が好調だという。手軽さが消費者ニーズに合致し、間もなく9兆円市場に達すると見込まれる。「農政ウオッチング」は、こうした総菜市場の現況を紹介する。
【6月17日号】 教職員や教育行政担当者らを対象にした教育イベント「New Education Expo 2014」（実行委員会主催、事務局・内田洋行）が5〜7日の3日間、東京都江東区の東京ファッションタウンビルを主会場として開催された。同Expoは、今年で19回目。会場では、研究者や教職員らによる講演やセミナーのほか、企業による情報通信技術（ICT）関連商品の展示などが行われ、多数の来場者が詰め掛けた。3回にわたって、主な講演、セミナーの模様を紹介することとし、初回は、日本学術振興会理事長で中央教育審議会会長の安西祐一郎氏による「日本の教育の在り方」をテーマにした基調講演を取り上げる。
【6月20日号】 学制改革をテーマにした、教育再生実行会議の第5次提言の概要が固まった。巻末コラム「ラウンジ」の匿名筆者は、「小中一貫教育学校（仮称）だの、実践的な職業教育を行う高等教育機関だの、5歳児の義務教育化だのとメニューは豊富だが、眼目は6・3・3・4制という学制の一律見直しが見送られた、という点だろう」とずばり言い当てる。「学制改革が困難なのは最初から分かっていたことで、代わりに目玉を出してきたにすぎない」というこの提言。正式には、近く公表される予定だ。
【6月17日号】 患者1人当たり2時間強。在宅筋ジストロフィー患者対象の診療所の実情は、「3分診療」とやゆされる大病院とは全く異なる。患者は医療面以外にも社会生活上のさまざまな困難を抱えており、専門知識だけでは対応が難しい多彩で深刻な悩みに応えなければならない。その対応のほとんどは保険点数が付かず、スタッフを雇いたくても雇えない。希少難病の患者に特化した、経営可能な在宅医療システムはできないものかと、NPO子ども相談センター診察医の竹下研三氏が問い掛けている（巻頭言「難病の診療所」）。特集「サ高住の現状と課題」7回目は、「高齢者住まい法、共同省令での規定」の後半。サ高住に関する規定のうち、高齢者すまい法第1節「登録」の残りと、第2節「業務」、第4節「監督」などの内容をひも解いていく。高血圧治療薬ディオバンの臨床研究をめぐる論文不正問題は、ついにノバルティス社元社員の逮捕という事態に発展した。日本の臨床研究に対する信頼性を揺るがした事件だけに、安易な幕引きは許されない。会社は関与を否定しているものの、今後の事実解明が待たれる。「地域を支える」は、福島県立医科大を紹介。東日本大震災を機に、災害医療体制の整備にさらに力を入れている。
【6月20日号】 厚生労働省が発表した2013年の人口動態統計で、合計特殊出生率が1・43となり、2年連続で上昇した。しかし、出生数は減少を続けており、出生率の上昇も一時的なものとみられている（「出生率1・43に微増」）。「柏プロジェクト」をご存じだろうか。国や自治体が構築を目指している「地域包括ケアシステム」の先駆けともいえる取り組みの一つだ。このほど、プロジェクトの内容に関する本が出版され、国立社会保障・人口問題研究所名誉所長の京極高宣氏から寄せられた書評を掲載した（「柏市の事例に学ぶ」）。政府の規制改革会議が第二次答申をまとめ、混合診療の拡充策として、「患者申出療養」制度の創設が盛り込まれた。規制緩和と安全確保は常にせめぎあう関係にあるが、今後いかに安全性を担保するかが課題となる（特集「規制改革 混合診療、審査短縮」）。「インタビュールーム」は、福祉施設職員の経験を生かして福祉政策の充実に力を入れる佐賀県みやき町長、末安伸之さんを紹介する。目標は「平均寿命100歳のまち」だそうだ。
【6月20日号】 新連載として、「裁決事例に学ぶ 財産評価のチェックポイント」がスタートした。財産評価に絡み固定資産税額などをめぐって行政庁と納税者との間に対立が生じた場合、訴訟の前段階として国税不服審判所による審査制度がある。その裁決事例を検証することで、背景にある相続税評価額算定などの考え方を明らかにしていくという趣旨で、不動産鑑定士の黒沢泰氏が執筆。第1回は、埋蔵文化財がある場合の資産評価の留意点を論じた。来年1月から相続税引き上げも予定されており、気になる方は少なくないと思う。「私の苦心」欄には、長野税務署長が登場。「日本酒で乾杯」条例が各地方議会で相次いで可決されていることに関連し、地酒ブームの再来を呼び掛けている。連載中の「都道府県・政令市 2014・2013年度の税収見通し」は、高知県と札幌市を掲載した。
【6月16日号】 「ECBの金融緩和措置」と題して、6月5日に発表された欧州中央銀行（ECB）の追加的金融緩和措置を解説する記事を載せた。同措置は、市場関係者が予想していた政策金利の引き下げに止まらず、マイナス金利の導入を含む、いわゆる非伝統的金融政策を総動員する内容となった。特に、引き続きさえない動きのユーロ圏経済をてこ入れするため、民間銀行がECBに預金する金利をマイナス0．1％とし、貸し出しに回る資金の増加を狙う点がポイントとなる。この狙いがうまくいくかどうかなどを含め、今回の措置を解説する。
【6月19日号】 「地価の現況をどう見るか」と題して、特に首都圏の地価の動きを解説する記事を載せた。5月末に発表された国土交通省の「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、調査地区の約8割において地価の上昇が見られた。下落した地区はほぼなくなり、地価の上昇基調が続いているとされる。日銀による「異次元緩和」が続いていることを受け、こうした地価の動きはやがてバブル化するのかどうか。詳細は本誌で。
