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【７月２４日号】　漁価の低迷や燃料高、少子高齢化による担い手不足─。各地の水産業、水産加工業を取り巻く環境は厳しさを増し、漁村では集落機能の低下が問題となっている。そんな中、京都府は、新たに漁業に就業しようとする人や次世代の漁業経営者らを育成する「海の民学舎」を２０１５年４月に開校させる。安定収入の確保につながる実践的な技術指導も行うという。漁業の担い手確保を中心とする京都府の取り組みを紹介する（「『海の民学舎』開校へ」）。木曜隔週連載「公務員講座」（１６）は、「日本の公務員制度の特徴と課題」がテーマ。日本の公務員制度の基本的な構造について、官民の共通点、相違点に着目しながら整理している。意外にも、公務員の人事制度の基本構造に言及した文献は少ないという。国家公務員に続いて、地方公務員にも能力・実績に基づく新しい人事評価制度が求められている今、人事制度への理解を深めるのに役立ちそうだ。

【７月２５日号】　教育委員会制度の見直しで、権限を強めた新しい教育長の設置が決まった。兵庫教育大学大学院は２０１６年４月の開設を目標に、教育長の養成を目指す大学院の課程を設ける本格的な準備を進めている。なぜ、今、教育長の養成を目指すのか。カリキュラム開発室長の日渡円（ひわたし・まどか）教授にインタビューするとともに、その制度設計のコンセプトについて、寄稿してもらった。

【７月２５日号】　特集「サ高住の現状と課題」１１回目は、地方自治体によるサ高住の取り組みを点検する。これまで見てきたように国は積極的に整備を進めようとしているが、自治体にはさまざまな懸念点もあり、温度差があるようだ。また、普及を図りたいサ高住のタイプについては、自治体と事業者とのギャップも浮かび上がった。「進言」は、石川県立看護大学の石垣和子学長。年金受給年齢の引き上げをはじめ、元気な高齢者は社会保障に支えられる側から支える側に…などと盛んに言われる中で、「老後」とは何かについて思いを巡らす。「心の裁量」次第であり、定年のない自営業者のようにシームレスな人生が送れるようになるといい、との指摘にはうなずける。連載「ワンコイン健診の現場から」は、沖縄訪問記。よく知られているように、沖縄は「日本一の長寿県」から没落、その背景として米国の食文化の影響などが考えられている。川添氏はそんな沖縄の健康状況を分析し、今後の予防医療について考察する。

【７月２５日号】　ニュース詳報では、厚生労働省が公表した国民生活基礎調査結果を取り上げた。２０１２年の１世帯当たり平均所得は前年比２．０％減少しており、背景として非正規雇用の増加などが指摘されている。景気回復基調に乗る前の数字とはいえ、実態とのギャップがうかがえる。他に、「駆け込み需要の反動は和らぎつつある」と半年ぶりに景気判断を引き上げた７月の月例経済報告の概要などを掲載した。「私の苦心」は滋賀県草津市の納税課を紹介。琵琶湖のほとり、京阪神からのアクセスの良さが売り物となり、「住み良さランキング２０１４」（東洋経済新報社）で２年連続関西地区のトップを飾っている市だが、徴税現場では臨戸訪問による「お願い」徴収体質から脱皮する過程にある。ただ、差し押さえ件数が昨年度１０００件を超えてみると、かつてに比べクレームが非常に少なくなったことに気付いたという。「あくまで想像」と断りながらも、「多くの滞納者は滞納が自分の責任であるということを自覚しており、差し押さえはやむを得ないという思いを心のどこかに持っているのではないか」という指摘には説得力がある。

【７月２４日号】　「似て非なる『投資』と『投機』」と題して、投資と投機の違いを解説する記事を載せた。筆者は「新事業を生み出すには、どんな事業でも１０年かかる」ことを強調する。事業家や起業家は「ライフワーク」を行うにあたって、短くとも１０年は覚悟するというのが筆者の見方だ。一方、「投機」は短期に稼ぐことを志向するため、投資と投機とでは、時間の観念が全く相反することになる。詳細は本誌で。