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【8月11日号】　「生産計画を立てるための目安がほしい」。こんな林業関係者の声に応えて、大分県が全国で初めて、木材生産量見通しの公表を始めた。森林所有者が県や市町村に提出する伐採届や伐採許可の仕組みを活用してデータを収集。伐採の時期の決定などの判断材料にしてもらい、木材の需給や価格の安定化につなげるのが狙いだ。注目される大分県の取り組みを紹介する。「今年も主役は税」。夏の幹部の人事異動が一段落した総務省では、年末の来年度税制改正に向けて、こんな声が聞かれるという。法人実効税率の引き下げに伴う代替財源として浮上している外形標準課税の拡充や、「ふるさと納税」の拡充など、地方税に関わるテーマが目白押しの状態だからだ。このほか、同省出身で九州百名山を制覇した牧慎太郎熊本市副市長の話題を取り上げる(トピックス「総務省」)。

【8月12日号】　7月に佐賀県で開かれた全国知事会議は、人口減少問題が議論の中心となった。東京都知事も久しぶりに出席し、人口減少と東京一極集中についても活発な意見が交わされた。その模様をリポートした。東京は地方の人口を減少させるブラックホールだという某知事の指摘が強烈だ(特集「全国知事会議　人口減少問題を集中議論」)。「インタビュールーム」は、岐阜県中津川市民病院「病院前救急診療科」の間渕則文部長を紹介する。医師を乗せたドクターカーが現場に駆け付けて救急医療を提供する、国内では新しい試みだ。ドクターヘリの乗用車バージョンで、診療科として独立させたのは日本初という。STAP細胞の論文不正問題は、論文共著者の1人、笹井芳樹・理化学研究所発生・再生科学総合研究センター副センター長の自殺という最悪の展開をたどった。論文執筆を指導した責任者だったが、再生医療の第一人者でもあり、世界的に今後も活躍が期待されていた笹井氏の急逝は、関係者らに大きな衝撃を与えた(特集「STAP細胞　笹井副センター長が自殺」)。

【8月15日号】　特集「サ高住の現状と課題」13回目は、前回に続いて自治体がサ高住整備に関してどのような目標を定め、どのような現状にあるかを見ていく。「高齢者居住安定確保計画」を策定している35都道府県と8政令都市について、計画の内容を一括して点検する。「地域を支える」は、富山県の社会福祉法人「にいかわ苑」を紹介。同県は高齢者や障害者が一緒に過ごす共生型デイサービスの発祥の地で、「富山型デイ」として知られる。その実績も踏まえ、共生型グループホームを展開。認知症高齢者や知的障害者が、互いに良い影響を与えながら生活している。連載「ワンコイン健診の現場から」は香港の健康状況について。「医食同源」という通り食による健康に気を配る土地柄、車が通れない狭くてアップダウンのある道が多く自然と運動になること、スマホによるセルフ健康管理サービスのショップなど、長寿の秘訣(ひけつ)と健康ビジネス展開の可能性を探ってきたようだ。西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱について、世界保健機関が緊急事態を宣言した。約40年間で規模は最大、世界的な流行拡大が懸念されるといい、各国も対策に着手した(「エボラ熱『緊急事態』宣言」)。