身近で怖い殺虫剤（2014年8月12日〜22日号）
【8月21日号】 稲作のカメムシ防除など農業の現場で広く使用されているネオニコチノイド系殺虫剤。これがミツバチの機能を狂わせ、死滅に追いやるという恐れが各地で報告され始めた。ネオニコチノイドは、欧州連合（EU）で既に規制が始まっているが、国内では依然として、カメムシ防除のほか、松枯れ対策、シロアリ駆除、ペットののみとり、家庭用の殺虫剤など「多種類、大量、多品目」に使用されている。これほど日常の身近な存在になった殺虫剤が、胎児や小児の神経発達に影響を与えることが最近確かめられたという。生物学者や医療関係者ら国内外の専門家が先ごろ国会内で行った、ネオニコチノイドに関する最新の研究成果発表会の模様を報告する（新・地域力と地域創造（3）「ネオニコチノイド系殺虫剤・最新報告」）。「特集・人事院勧告」では、人事院が国家公務員一般職の2014年給与について内閣に勧告した内容を詳しく解説する。
【8月12日号】 創造性に富んだ特色ある教育の実践に顕著な業績を上げた学校を毎年度表彰する時事通信社主催の「教育奨励賞」。第29回を迎えた今年度は、本誌で紹介しているように第1次審査の結果、全国から集まった推薦61校のうち、31校が候補校として最終審査に送られることが決まった。今後、9月の審査委員会を経て、同月末に「優秀賞」2校（うち1校には「文部科学大臣奨励賞」を併せて授与）、「特別賞」1校などの各賞受賞校が発表される。教育奨励賞の特徴の一つは、優秀賞、特別賞の3校に各100万円が副賞として贈られること。前回は、福岡市、茨城県、佐賀県の各代表校が優秀賞、特別賞を受賞したが、さて、今年はどうなるか。
【8月22日号】 一般財団法人教育調査研究所（理事長・新井郁男上越教育大学名誉教授）は8月4、5の両日、毎夏恒例の「教育展望セミナー」を開催した。今年の大会主題は「グローバル化社会の学校教育」。国境を超えた知識基盤社会に対応する学校教育の在り方について、北海道から沖縄まで全国から集まった約180人が理論、実践の両面から話し合った。詳細は本誌で。
【 8月19日号】 7月下旬以降、国税庁長官に林信光・前財務省理財局長が就任したのをはじめ、全国の国税局長も大幅に交代した。これを受けて、弊社の全国取材網を通じて新トップたちの横顔を紹介する恒例の「ぷろふぃる」掲載が始まった。第1弾は大西淳也広島国税局長。「地味な仕事やりきる誇り」というタイトルがすべてを表している印象だ。もう一つの取材網による全国特集「都道府県・政令市の2013年度税収決算見込みと特色」の連載第5回は、大分県、沖縄県を掲載した。ニュース詳報では、「消費税再引き上げ容認論強まる」と題して来年10月の消費税10％への再引き上げが政府・与党、経済界などで既定路線として織り込まれつつある状況を報じたほか、国家公務員の給与改定に関する人事院勧告に関する記事と、その背景となった民間主要企業の春闘妥結状況に関する資料を掲載。「私の苦心」では、北海道函館市の税務室を紹介している。
【8月22日号】 「私の苦心」では、静岡県沼津市財務部の税務長が納税の「究極の目標」について論じている。滞納が減り、差し押さえなど行わずとも収入率が高い状況をつくり出せないものか。それには納税者の意識を「税金を納めさせられている」から「納めよう」に変えていくことが大事であり、住民にまちづくり事業を展開するために財源の必要性を理解してもらうことで、「まちづくりの会費」という意識で税を納めてもらえるようになるのではないか─。「ところが、現実の壁は厳しいのです」と自問自答しているところは、税務に関わる者みんなに共通する課題だろう。都道府県・政令市の税収決算見込みは、新潟県と岡山県を掲載。「ぷろふぃる」欄では、林国税庁長官を取り上げた。
【8月18日号】 「なぜ税理士業界は輝きを失ったのか」と題して、税理士業界の現状を解説する記事を掲載した。業界自体が新規人材の参入を嫌うことから、高齢化と寡占化が異常に進み、高額所得の税理士と年収300万円程度の税理士に2極分化し、所得格差が広がっているという。詳細は本誌で。
【8月21日号】 「医療・介護の一体経営に向けて」と題して、「日本再興戦略」（成長戦略）の改訂版で医療分野の柱の一つとなる「病院や介護施設を一体経営できる制度」についての記事を掲載した。この施策は（1）大病院を中核として医療複合体の形成を促進すべく「非営利ホールディングカンパニー型法人制度」（非営利HC）を導入する（2）大学病院や自治体病院を現在の設立母体から分離独立させ、その再編に当たってこの新制度を活用する─の2点に要約される。先行する米国の実例を見た上で、日本版が成功するためのポイントを解説した。
