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【9月18日号】　行政に頼らない独自の地域づくりで知られる鹿児島県鹿屋市串良町の柳谷地区（通称・やねだん）。休耕地のサツマイモからつくった焼酎などを販売、得られた自主財源から臨時ボーナス1万円を全戸に配るといったユニークな取り組みが各方面で評価され、全国的な注目を集めている。特集では、やねだんの代表・豊重哲郎氏が地域活性化センターで行った講演の模様を報告する。豊重氏は、地域づくりをスポーツの試合に例え、「レギュラーだけ一生懸命やってもぜんぜん迫力がない」と指摘。「地域づくりは総力戦である」とも述べ、住民全員を活動に巻き込む必要性を説いた。リーダーの在り方に関する豊重氏の示唆に富む言葉のほか、豊重氏から学んだという、高橋重美山形県最上町長と元NHKアナウンサー・森吉弘氏の講演の内容も併せて紹介する。

【9月16日号】　日本教育学会（会長・藤田英典共栄大学教育学部長）は8月22〜24日、福岡市東区の九州大学箱崎キャンパスで第73回大会を開催した。その内容を3回にわたり紹介する。1回目は初日に行われたラウンドテーブル（円卓会議）「全国の地方自治体の学力テスト政策の動向」。都道府県、市町村で独自に行われている学力テストの実態を調査した北野秋男日本大学教授は、こうしたテストについて「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の地方版にすぎず、ローカル性も独自性も薄い」と指摘。さらに、「実施の効果や意義も十分に検討されず、学力向上の『アリバイ作り』となっているのではないか」と懸念を表明した。詳しくは本誌で。

【9月19日号】　特集「サ高住の現状と課題」16回目は、引き続き地方自治体の取り組みについて。サ高住への参入要件を厳格にした兵庫県小野市などの例を見た後、定期報告や立ち入り検査、事故対応に関する自治体の要綱、対策マニュアルなどを取り上げた。国土交通省は、過疎地で宅配業者が高齢者の安否確認や買い物支援などを行うモデル事業を始める。物流の効率化と高齢者支援の一石二鳥を狙った取り組みで、注目される（「安否確認に宅配網活用」）。「インタビュールーム」は、性教育などの講演活動に積極的に取り組む産婦人科医、川村真奈美さん。中高生が体について科学的に知ることが大事だと訴える。欧米で流行する「電子たばこ」について、世界保健機関（WHO）が「健康への深刻への脅威」であるとして未成年への販売禁止など規制を勧告した。健康への悪影響のほか、未成年の通常のたばこへの移行を促進する懸念があるためだ。日本ではまだニコチン入りの製品はなく、それほど普及していないものの、注視すべき問題だろう（「電子たばこ『健康の脅威』」）。

【9月19日号】　「私の苦心」には、愛知県田原市の収納推進課が登場した。かつては現年分の徴収率が99．6％と県内トップクラスだったが、周辺3町で合併し、市制施行後はじりじりと低下傾向をたどり、滞納処分にも取り組むようにしたが2013年度は99．0％になったと、平均に比べればかなりの好成績だが気になる様子。既に県と東三河地方税滞納整理機構を組織しているが、より強力な徴収体制を整備するため、東三河8市町村で他の業務を含む広域連合の設立準備を進めていると明かしている。こうした専門機関づくりには総合的な力量が身に付かないといった指摘もあるが、広まる傾向が根強いようだ。いつか続報リポートを期待したい。「ぷろふぃる」欄は、沖縄国税事務所の橘光伸所長が登場。全国特集「都道府県・政令市の2013年度税収決算見込みと特色」は、広島県、神戸市を掲載している。

【9月18日号】　「誤報の嵐」と題して、内閣改造・自民党役員人事をめぐる新聞報道を解説する記事を掲載した。各紙とも人事報道では素直に非を認めず、訂正もおわびもしないことが多い。だが今回、読売新聞が異例の措置を取った。詳細は本誌で。