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【10月16日号】　連載「新・地域力と地域創造」（6）は、隠岐諸島・島根県海士町（あまちょう）の地域振興の取り組みを紹介する。過疎や財政危機に悩む離島の町だったが、町が生き抜くための方策を真剣に話し合い、行財政改革を断行。その上で、U・Iターン者による起業や産業創出、都市との交流促進事業など、創意に満ちた新しい活動を展開し、各方面から注目を集めている。例えば、島で養殖される岩ガキは、東京はもちろん、中国・上海にまで出荷されるほどだ。このほか、隠岐牛の肥育、ナマコの加工などの新規産業も軌道に乗せている。島外の出身者らも生き生きと働く、海士町の魅力とは。キーパーソンの声を織り交ぜながら、食総合プロデューサーの金丸弘美氏がリポートする。木曜連載「行政への苦情」（34）は、先ごろ大阪府茨木市のコンビニエンスストアで発生した恐喝事件を取り上げる。接客に因縁をつけて、店の商品を脅し取った事件だが、容疑者の一人が店長らを土下座させた様子を撮影し、動画サイトに投稿していた。店長らは悪質な客の言いがかりにどう対処すればよかったのだろうか。店側と客のやりとりをたどりながら考える。

【10月17日号】　世界50カ国以上で語学学校などを展開するイー・エフ・エデュケーション・ファースト（EF）の日本法人はこのほど、東京都渋谷区の本社で英語教育シンポジウム「日本の教育を切り拓く─IB200校は起爆剤になるか？」を開催した。今夏に水王舎（東京都新宿区）から「国際バカロレアを知るために」が出版されたのを記念して、同社と共催で企画。世界で通用する大学入学資格が取得できる国際バカロレア（IB）の拡大をきっかけに、グローバル人材の育成を目指す日本の教育全体が変わる可能性について、教育関係者ら約150人が耳を傾けた。

【10月17日号】　コメディカルの役割を広げ、医師の過剰な負担を軽減するとともに、各職種の専門性や能力を十分に発揮させる。目指すべきチーム医療の在り方である。茨城県笠間市では、禁煙治療をモデルケースに、医師と薬剤師が連携して治療にあたる実証研究が行われている。従来は医師の指示待ちだった薬局薬剤師が、事前の治療計画書に基づき、副作用が出た場合に薬を減量できたりする。より早く、きめ細かく状態の変化に対応でき、患者にとってもプラスに違いない（特集「医師と薬剤師、新たな連携模索」）。熊本市の慈恵病院が設置している「こうのとりのゆりかご」、通称「赤ちゃんポスト」に、男児の遺体が入れられた。設置当時に物議を醸しながらも、親が育てられない多くの赤ちゃんの命を救ってきたが、改めてその在り方、運用状況が問われそうだ（「赤ちゃんポストに男児遺体」）。「インタビュールーム」は、岡山県総社市の松川伸治保健福祉部長。高齢化が進む一方で、岡山、倉敷両市のベッドダウンとして子育て世帯の流入を進んでおり、高齢者向けの施策と子ども向けの施策をいかに両立させるか聞いた。

【10月17日号】　先月亡くなった経済学者で文化勲章受賞者の宇沢弘文東大名誉教授の足跡について、巻頭言で神野直彦東大名誉教授が振り返っている。宇沢氏は著書「自動車の社会的費用」（1974年）で自動車の公害問題を分析し、「自動車の価格に社会的費用に見合う額を賦課金の形で上乗せして、自動車に対する必要度が的確に需要に反映される仕組み」の整備を唱えた。神野氏によると、各国の2000cc級の車体課税は英国で10．2万円、フランス10．4万円、フィンランド27．6万円に対し、日本は消費税率8％時点で8．9万円と抑制されており、再考の余地があるという。ニュース詳報では、総務省がまとめた都道府県と市町村の2013年度普通会計決算の概要を掲載した。「ぷろふぃる」欄は、総務省の青木信之官房審議官（税務担当）が登場。「地方の税源をいかに確保するかについて、あらゆる知恵を絞らないといけない」と抱負を語っている。税全国特集「都道府県・政令市の2013年度税収決算見込みと特色」は茨城県、千葉市を掲載。「私の苦心」は、栃木県の大田原県税事務所を紹介した。

【10月16日号】　「格差からモビリティーへ」と題して、議会中間選挙を控えた米国の政治状況を解説する記事を掲載した。モビリティーとは、所得で見て現状より上の階層に移動できる可能性を意味する。つまり、アメリカン・ドリームの核となる考え方である。しかし現在、米国ではこのモビリティーの欠如（＝格差の固定化）が党派の違いを超えて大きな論点に浮上しているという。詳細は本誌で。