変わらない教育現場（2014年10月27日〜31日号）
【10月27日号】 指定都市市長会、中核市市長会、全国特例市市長会の3市長会が、地方分権の確立と都市間連携をテーマに都内で開いたシンポジウムの模様をリポートする。あいさつに立った指定都市市長会の林文子会長（横浜市長）は「都市の在り方、都市が果たすべき役割が改めて問い直されている」と指摘し、政令市、中核市、特例市の広がりと多様性を存分に生かせば、日本全体の活性化につながる相乗効果を生み出せるはずだと訴えた。例えば、昨今クローズアップされている人口減少は、一つの自治体だけで対応できる問題ではない。シンポジウムでは、地方分権の大きな流れの中で、近隣だけでなく、位置的に離れた遠隔型も含めた「都市間連携」の在り方など多角的な検討がなされている。
【10月30日号】 東京電力福島第1原発事故による風評被害に苦しむ福島県。修学旅行をはじめとする教育旅行の誘致にも大きな影響が及んでいる。県は、県外の小中学校や教育委員会を訪問し、正確な情報提供に努める一方、原発事故の被災体験を話す「語り部」を育成するなど、受け入れ環境の整備を進めている。しかし、福島訪問の働き掛けには、保護者らの反対に遭うことも多く、なかなか目に見える成果が表れていないのが現状だ。風評の払拭（ふっしょく）に向けた県の地道な取り組みを紹介する（「教育旅行、苦戦続く」）。「2014年人事委員会勧告・報告」では、19市が職員の月給の引き上げを勧告した政令市の給与改定勧告・報告について概観する。
【10月28日号】 いじめを受けていた大津市立中学2年の男子生徒＝当時（13）＝が自殺した事件から3年が過ぎた。昨年9月に「いじめ防止対策推進法」が施行され、各地で対策が進むが、生徒の父親（49）は「隠蔽（いんぺい）体質など教育現場の意識は変わっていない」と危機感を抱く。「息子は帰って来ないが、せめて同じことが起きないようにしたい」との思いから、いじめの撲滅に向け、全国を奔走している。「教育現場の意識『変わらず』─大津いじめ自殺から3年」では、父親の思い、そして行政の対応から「いじめ問題の今」に迫った。
【10月28日号】 特集「サ高住の現状と課題」20回目は、全国有料老人ホーム協会がまとめた調査研究報告書に基づき、サ高住と有料老人ホームの実際のサービス内容を見ていく。何かと似通っていて分かりにくい両者の姿が、少し具体的になってくる。「地域を支える」は、子どもから高齢者まで視覚障害者を総合的に支援する社会福祉法人「京都ライトハウス」を紹介する。一般の特別養護老人ホームでは不安な高齢者のために、特別養護老人ホームもつくる計画だ。西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱。米国とスペインで医療関係者の二次感染が発生するなど、日本にもいつ入ってくるか分からない状況だ（「エボラ熱、国内流入警戒」）。最高裁が国の責任を認め大阪高裁に審理を差し戻した大阪・泉南アスベスト（石綿）訴訟で、塩崎恭久厚生労働相が和解を申し入れると表明。原告勝訴が最高裁で確定した分と合わせ、訴訟が終結することになった（「泉南石綿訴訟で和解表明」）。
【10月31日号】 政治資金問題が浮上した小渕優子経済産業相と松島みどり法相が辞任した。「女性の活躍」を掲げる安倍政権の象徴的存在だっただけに、ダメージは大きそうだ（「異例のダブル閣僚辞任」）。広島市の病院に勤務していた理学療法士の女性が、妊娠を理由に降格されたのは男女雇用機会均等法に反するとして慰謝料などを求めた訴訟で、最高裁は妊娠や出産を理由とした降格は「自由な意思に基づく明確な同意がなければ違法」とする初判断を示した。マタニティーハラスメントが問題となっており、注目される判断だ。「地域を支える」は金沢市の社会福祉法人「第一善隣館」を紹介。80年続く、地域福祉の原点ともいえる施設で、時代や環境が変わる中で難しいかじ取りを迫られている。10月前期の「社説拝見」は、介護報酬改定や石綿訴訟、エボラ出血熱対策などをめぐる各紙の論調を紹介した。
【10月28日号】 来年度税制改正をめぐる政府と与党の作業が11月から本格化するのを控え、注目される論点や最近の政府内外の動向などを「ニュース詳報」にまとめた。消費税の税率再引き上げや軽減税率導入の是非、法人税率引き下げ、配偶者控除の見直しなど課題は山積している。「私の苦心」は、福岡県小郷市の税務課を紹介。「ぷろふぃる」欄は、名古屋国税局の村中健一局長が登場。全国特集「都道府県・政令市の2013年度税収決算見込みと特色」は仙台市、広島市を掲載した。
【10月31日号】 今夏、東京都内で開催された「滞納整理セミナー」に登壇した横浜市徴収対策課長の講演の一部を掲載した。当社は、地方自治体の税務担当職員などに効率的な滞納整理のノウハウを広める目的で同セミナーを主要都市で開催しており、これはその一部。約10年で市税の収入未済額を5分の1にまで圧縮した実績に基づいて、滞納の発生をどう食い止めるか、かさむ一方の滞納額のどこから手をつけるべきか、滞納整理を進める体制はどうあるべきか、などを語っており、参考になるだろう。「私の苦心」は、富山市の債権管理対策化を紹介。「ぷろふぃる」欄は、高松国税局の吉田寿彦局長が登場。都道府県・政令市の13年度税収決算見込みは、宮崎県、鹿児島県を掲載した。
【10月27日号】 「政治が嫌いなオバマ大統領」と題して、米国で高まるオバマ大統領に対する批判の声を伝える記事を掲載した。特に問題なのは、第1期オバマ政権で大統領を支えた側近から厳しい指摘が次々と出ている点だ。詳細は本誌で。
【10月30日号】 「香港問題、習主席の試練に」と題する記事を掲載した。香港で9月28日から始まった民主派によるデモは、最大で約10万人に達し、香港が1997年に英国から中国へ返還されて以来最大の混乱が生じた。民主派は立候補が自由な選挙制度の導入を求めるが、実際の決定権は中国共産党・政府指導部にある。このため、今回の騒乱は習近平国家主席（党総書記）にとって、就任以来最大の試練になっているという。
