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【11月6日号】　財政難や人員削減などで厳しい行政運営を強いられている自治体にとって、住民との協力関係を築き、いかに「官と民の協働」を進めていくかが大きな課題となっている。そのためには、何よりも住民に十分な説明を行い、行政の意図を正確に理解してもらう必要がある。公務員にとってプレゼンテーションのスキルは極めて重要だ。しかし、残念ながら、公務員の話は堅く平板で分かりにくく、面白みに欠けるというのが世間一般のイメージではないだろうか。木曜隔週連載「公務員講座」（22）は、長年公務員向けの研修の講師を務めてきた筆者が、プレゼンテーションの傾向と対策について、自身の経験も織り交ぜながら具体的に伝授。資料のそろえ方、全体の構成の仕方、ポイントの絞り方など、実践的なアドバイスが並んでいる。「プレゼンのスキルを軽視することなかれ」。そんな筆者の熱いメッセージが伝わってくる。

【11月4日号】　一般社団法人国立大学協会（会長代理・濱口道成名古屋大学長）が先日、東京・一ツ橋の学術総合センターで第13回大学改革シンポジウム「大学の入試改革について」を開催。旬のテーマなだけに、大学関係者ら約230人が参加した。基調講演した中央教育審議会の安西祐一郎会長兼高大接続特別部会長（独立行政法人日本学術振興会理事長）は、「新テスト創設に伴う入学者選抜では『入試』という言葉自体が古くなる」と指摘。抜本的な改革に向けた協力と覚悟を大学関係者に求めた。詳しくは、本誌で。

【11月7日号】　日本教育行政学会（会長・坪井由実愛知県立大学教授）はこのほど、東京都小金井市の東京学芸大学で3日間にわたり第49回大会を開催した。その模様を2回に分けてお伝えすることにし、初回は2日目に行われた公開シンポジウム「高等教育政策と教員養成の『高度化』を考える」と、3日目に行われた「地教行法等の改定と教育ガバナンス」をテーマとする課題研究を紹介する。

【11月7日号】　埼玉県内の自治体職員を対象とする合同研修会が10月8日、「異次元の高齢化と生産年齢人口減少に立ち向かう」をテーマにさいたま市で開かれた。3部構成のうち、第1部の村木厚子厚生労働事務次官の講演と、第2部の自治体による事例発表の内容をお伝えする。他自治体にとっても大いに示唆を与える内容だ（特集「彩の国づくり政策アリーナ（上）　高齢化と人口減少テーマに研修会」）。「インタビュールーム」は、「くまがやピンクリボンの会」代表の栗原和江さんを紹介する。子どもたちにがんを正しく理解してもらう「がん教育」の重要性を訴えている。西アフリカ滞在歴があり、羽田空港に到着した男性が発熱。エボラ出血熱が疑われ、病院に搬送された。結果的に感染は否定されたが、いつ国内に侵入しても不思議はない現状と課題が改めて浮き彫りになった（「リベリア滞在の男性発熱」）。

【11月7日号】　前号（10月31日号）に掲載した「滞納整理セミナー」報告の続編として、「国保対策、待ったなし」に登壇していただいた横浜市の元税外債権回収担当係長、栗栖輝勝氏の講演の概要を載せた。国民健康保険税（料）の収納率向上は今や、地方税以上に差し迫った課題となりつつある。滞納整理を早期に推し進めるためあらかじめ基本方針に盛り込んでおくべき項目や、財産調査のポイントなどを列挙しているが、詳しいノウハウは実際の講演の機会を見つけて聴いていただきたい。「私の苦心」は、岐阜県瑞浪市の固定資産税係を紹介。全国特集「都道府県・政令市の2013年度税収決算見込みと特色」は香川県、高知県を掲載した。