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【11月10日号】　月曜連載「地域防災最前線」（69）は、地域との共生と貢献が重要視されている日本の事業継続計画（BCP）を取り上げる。内閣府のガイドラインは「緊急時における企業・組織の対応として、自社の事業継続の観点からも、地域との連携が必要である」と強調している。大災害が発生したとき、地域との共生・連携はどうなるのか。2007年7月の新潟県中越沖地震のケースなどから地域における事業活動の在り方について解説する（「地縁を生かした企業の事業継続計画〈1〉」）。東京都や千葉県で手作りされている「江戸ガラス」が、新たに国の伝統的工芸品に指定される見通しとなった。指定手続きに携わる経済産業省の担当者も「知らなかった」という江戸ガラス。「江戸切り子」などと比べて知名度は決して高いとはいえないが、指定が確実になったのはなぜ？（霞が関かいわい「伝統ガラスの知名度アップなるか」）

【11月13日号】　一般財団法人地域活性化センターが、自治体職員に向けて開講している「土日集中セミナー」。特集では、農林水産業、加工業、販売業など異業種のコラボレーション（共同事業）がテーマとなった第3回セミナーの模様をリポートする。異業種コラボによる新商品開発は、地域再生の有効な手段になるというのが講師のメッセージ。国内市場だけでなくアジア市場も視野に入れ、商品開発や販路開拓に努めるよう訴えた（「異業種コラボで地域再生を」）。行政職員の仕事に対し、住民はシビアな目を向けている。住民は、何もゴマすりやこびを求めているのではない。親切で優しい職員を認めたいのだ。少子高齢化や人口減少への対応など、難しい課題に直面する自治体職員に向けて、辛口の応援メッセージを送る（行政への苦情（37）「消滅可能性都市が職員にもたらすもの」）。

【11月11日号】　財務省が10月末、公立小学校の小学1年生に導入している35人学級を2015年度から40人学級に戻すよう文部科学省に要請する方針を示したことに波紋が広がっている。今号では特集「小1の35人学級見直し案を提示」、インサイド「40人学級復活案の裏には…」、ラウンジ「『40人学級』真の意図」などで、多角的にこの問題に迫っている。

【11月14日号】　中央教育審議会初等中等教育分科会は7日、現在は特例でしか認められていない小中一貫教育を正式な制度に位置付けるための答申素案をまとめた。新たな学校種である「小中一貫教育学校」（仮称）を創設するほか、独立した小学校と中学校が協力して一貫教育を行うことも認める。今後パブリックコメントを経て中教審総会で議論し、年内にも正式に答申としてまとめる予定。文部科学省は、来年の次期通常国会に関連法案の提出を目指すとしている。答申素案の内容を詳報した。

【11月11日号】　埼玉で開かれた「彩の国づくり政策アリーナ」（下）は、村木厚子厚生労働事務次官らによる鼎談（ていだん）のもようを紹介する。鼎談では、少子高齢化をテーマに、その現状や、国と地方自治体の役割などについて話し合った。国連の「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）がまとめた第5次報告書については2ページにわたって報告している。

【11月14日号】　7日に首相官邸で開かれた政府主催の全国知事会議は「地方創生」がテーマ。各知事からは、少子化対策や労働問題、エネルギー問題などをめぐって政府への注文が相次いだ。こうした分野に関する知事や閣僚の具体的発言内容を3ページにわたって紹介する（詳報「少子化対策や就労支援で意見交換」）。長期連載「サ高住の現状と課題」は第21回。「サービス付き高齢者向け住宅」の料金体系などを契約形態との関係にも触れながら解説した。

【11月11日号】　「私の苦心」は、東京都福生市の市税部収納課を紹介した。滞納整理業務の中で、小規模な自治体にとって特に難しいのは「捜索」。この取り組みを強化するために西多摩地区では青梅市、あきる野市、瑞穂町との3市1町で「捜索相互サポート事業」を実施しており、都から職員派遣の支援も受けながらスキルアップやノウハウの蓄積を図っているという。全国特集「都道府県・政令市の2013年度税収決算見込みと特色」は、島根県、熊本市を掲載した。

【11月14日号】　「ニュース詳報」では、日本税理士会が10月に都内で開いた公開研究討論会をリポートした。少子高齢化の進行に伴う社会的な課題などをめぐり、税制面から解決策を探る狙いから、東京税理士会の税理士有志がそれぞれ政策提言を発表。公的年金等の給付に対する課税強化や、3世代同居を促進するための相続税減免制度など興味深い政策が相次いで紹介された。提言の実効性には疑問も残るが、税務のプロによる政策論議はしかるべき方面に刺激を与えることもありそうだ。全国地方銀行協会がまとめた10月の「地方経済天気図」では、景気判断DIは52．3と、3カ月ぶりに横ばいの50を上回ったが、判断は「個人消費や生産に力強さがみられず、足踏み」で据え置かれた。「私の苦心」は、大阪府の徴税対策課地方税収向上グループを紹介している。