早読み行政誌

健康づくりと癒やしの空間(2014年11月25日〜28日号)

地方行政

【11月27日号】 「MIT」といっても米マサチューセッツ工科大のことではない。長崎県の離島・対馬(対馬市)にある一般社団法人の名称だ。対馬の魅力に取りつかれ、島外からやってきたIターン者が設立。地域の資源、魅力、誇りを見つけて活用し、新たな産業を創出するという基本理念を掲げている。MITは「みつける」「いかす」「つなぐ」の頭文字から取ったという。対馬も他の離島と同様、人口減少に歯止めがかからず、担い手不足から産業も先細りという厳しい状況にある。そんな中で、都会などから人を呼び込む仕掛けを考え、地域の活力を取り戻そうと奮闘する、若いMITスタッフの活動を紹介する(特集「Iターン者設立の『MIT』」)。今年1〜10月の累計の訪日外国人数(推計値)が1100万9000人となり、2013年1年間の人数を上回って過去最多を更新した。好調の背景は何か(国土交通省トピックス「訪日客を地方に」)。

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内外教育

【11月25日号】 連載「PISAが描く世界の学力マップ」も、残すところあと2回。経済協力開発機構(OECD)「生徒の学習到達度調査」(PISA)のデータから何が言えて、何が言えないのかに焦点を当てることが、連載のテーマの一つであり、これまで紹介してきた20カ国・地域も、その視点から分析してきた。まとめとして今回は、PISAで実施されている質問紙調査の質問項目から分かる生徒の背景要因が、どの程度、成績を説明し得るのかについて考察した。

【11月28日号】 全国普通科高等学校長会(理事長・高橋基之東京都立目黒高校長)は6、7の両日、高知市内で第64回総会・研究協議会を開催した。中央教育審議会で「高等学校基礎学力テスト」「大学入学希望者学力評価テスト」(いずれも仮称)の創設が検討される中、開会あいさつで高橋理事長は「2、3年生で各2回行われる(とされる)基礎学力テストがそのまま一般入試に使われるとすれば、高校生が運営する主体的な行動を育むさまざまな教育活動に大きな影響を及ぼす」と懸念を提示した。詳細は本誌で。

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厚生福祉

【11月28日号】 民間の人材サービス会社「ニッソーネット」の調査で、「介護に携わる職員が足りない」という老人ホームや訪問介護事業所などが増えていることが分かった。介護職員の定着率の問題以前に、募集しても人が集まらない状況だという。家庭用計量器メーカーのタニタがプロデュースする「タニタカフェ」が新潟県長岡市にオープン。「タニタ食堂」は既にあるが、カフェスタイルは全国で初。健康づくりと癒やしの空間でもある、そのユニークなカフェを紹介する。神奈川県が、病気の手前の状態である「未病」を治すという考え方の普及に向けて民間からモデル事業を募集。いびきを解析して睡眠時無呼吸症候群を検査する方法や、血液検査で認知症を早期発見する方法の開発など、採択された16件を詳しく紹介する。

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税務経理

【11月28日号】 「ニュース詳報」は、安倍首相が衆院解散に踏み切った背景を探った舞台裏物のほか、自民、公明両党が消費税の軽減税率について「2017年度導入を目指す」との方針で合意したことを取り上げた。また、政府が消費税の再増税について5回にわたり識者の意見を聴いた点検会合のまとめとして、出席した計45人の態度と発言のポイントを一覧で掲載。発言者のうち6割強が来年10月からの再増税を支持しており、首相の認識のズレが気になる。「私の苦心」は、北海道札幌道税事務所納税課徴収対策グループを紹介している。

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金融財政ビジネス

【11月27日号】 「プーチン政権がiPhone禁止?」と題した記事を掲載した。ロシアのプーチン政権が、米アップル社の「iPhone(アイフォーン)」の国内での使用禁止につながる法案を検討中との内容。背景には、ウクライナ危機に伴う米ロ関係の悪化がある。代わりにプーチン政権が国民に勧めるのが、ロシア企業が手掛けた初のスマートフォン「ヨタフォン」だ。しかし、韓国や台湾メーカーの廉価モデルに比べて割高なヨタフォンの人気は低いという。詳細は本誌で。

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