【12月1日号】 橋下徹大阪市長が、前職の大阪府知事時代から進めてきた一連の改革。「大阪都構想」など断片的な情報は伝えられるが、改革の全体像となると「よく分からない」というのが大方の見方だろう。大阪府・市のいわゆる橋下改革が始まった2008年から現在まで、この大都市がどのように変わりつつあるのか、そこで府と市がどういう役割を果たしつつあるのか、府・市の特別顧問を務める筆者が、できるだけ客観的な立場から体系的に総括していく。第1回は「大阪府市の6年間の改革の全体像」(月曜連載「大阪の維新改革を検証する」)。
【12月4日号】 木曜隔週連載「公務員講座」第24回は「上司の役割」の後編。上司としての心構えや部下に対する姿勢について、実践的に講義する。「ワンピース」という人気漫画ある。実は最近の企業研修の中には、この漫画の主人公ルフィの行動からリーダーシップの在り方を学ぶ研修があるのだという。これまでとは随分異なるリーダー像だそうだが、漫画から学ぶリーダーシップとは何か。木曜連載「行政への苦情」第40回は、行政の出先機関に物申す住民を取り上げる。私たちが日々お世話になっている図書館。静かな雰囲気にあるが、そこで働く職員は実はピリピリした状態にあるという。ここでも住民からのクレーム対応に頭を悩ませているのだ。決まりごとを伝える際も、うっかりしたことは言えず、よほどの注意が必要だといわれている(「こんなところでもクレーム多発」)。
【12月2日号】 下村博文文部科学相は11月20日、幼稚園と小中高等学校、特別支援学校の学習指導要領の全面改訂について、中央教育審議会(安西祐一郎会長)に諮問した。これまでの指導要領で主に示されていた「教育目標・内容」(「何を教えるか」)の見直しだけでなく、「アクティブ・ラーニング」といった「学習・指導方法」(「どのように学ぶか」)や、「学習評価」の充実についても、一体的に進めるための検討を求めている。諮問内容を詳報した。
【12月5日号】 一般社団法人Future Skills Project研究会(FSP研究会)は11月19日、「産学協同就業力育成シンポジウム2014 未来を創る『主体的な学び』を実践する」を開催した。FSP研究会は、大学生に「主体的な学び」を身に付けてもらおうと、全国約20大学と約40企業が連携して各大学で1年生を対象にした講座を運営している。講座は企業が新入社員研修で課すようなプロジェクトのテーマを出し、学生は5〜7人のチームでグループワークを行って解決策をプレゼンテーションするのが原則。単位認定するのも特色だ。シンポでは、4年間にわたって続けてきた講座について、成果を話し合った。
【12月2日号】 衆院解散と消費税増税の延期に伴う社会保障への影響を、地方自治体の財源への波及までも含めて解説。財務省や厚生労働省の本音も紹介する。また、企業の健康保険組合でつくる健康保険組合連合会が開催した総決起大会の模様をリポート。大会では、組合員の保険料の半分近くが高齢者医療への拠出金として使われている現状を踏まえ、このままでは国民皆保険は崩壊しかねないとして、国に対し、公的資金の一層の投入などを強く求めていた。長期連載「サ高住の現状と課題」は入居契約時に支払う前払い金の法的位置付けなどを詳細に解説している。
【12月5日号】 11月25日に行われた「1 more baby 応援団」などの主催によるシンポジウム「自治体の少子化・子育て対策」。その内容紹介の初回として、森まさこ前少子化対策担当相の基調講演や、東京都三鷹市長、島根県邑南町長による自治体の取り組みの発表の模様をお伝えする。厚生労働省が発表した障害者の虐待に関する調査では、家族によるものだけでなく、福祉施設従業者による虐待の全国発生状況なども詳報している。
【12月2日号】 「ニュース詳報」は、衆院解散目前に安倍首相が指示した14年度補正予算づくりについて。一段と進んだ円高やエネルギー高止まりの中で小規模事業者・中小企業が打撃を受けており、地域商品券の発行などが目玉となりそう。歩調を合わせて自民、公明両党が自治体が発行する地域商品券への補助金など緊急対策をまとめ、政府に申し入れた。公明党は対策の規模を3兆円程度と想定する。「私の苦心」は、鳥取税務署を紹介している。
【12月5日号】 「ニュース詳報」は、安倍政権の看板政策「アベノミクス」を多角的に検証。第1の矢である異次元金融緩和により円安、株高が進み大企業は潤ったが、原材料費高騰などに苦しむ地方や中小企業からは悲鳴が聞こえる。第2、第3の矢の具体的成果が乏しいとの評価が定着しつつある。11月の地方経済天気図でも景況判断指数が好・不況の分かれ目の50を再度割り込み、「消費関連の回復がもたつき、足踏み感」とされた。「私の苦心」は、香川県の公認会計士が登場。公認会計士にも資質保持のための専門研修制度があり、年間40単位(おおむね40時間の講習・研修)を取得するための苦労を語っていて興味深い。
【12月1日号】 「2%の呪縛」と題した記事を掲載した。日銀は、自ら掲げた消費者物価の上昇率2%という目標に縛られすぎているのではないか、との内容だ。同じような目標を導入している他の先進国の多くは、その時々の経済情勢に対応して、目標と整合的でない政策でも適宜実施している。そのため、「自縄自縛にならないよう総合判断が大切だろう」というのが筆者の見方である。
【12月4日号】 「財務省は警鐘を鳴らし続けるべき」と題し、かつて大平正芳首相が導入を目指しながら断念に追い込まれた「一般消費税」に直接関わった元大蔵事務次官の長岡實氏(90)のインタビュー記事を掲載した。長岡氏は、「消費税再増税の先送りは必ずしも賛成しかねる。どちらかといえば反対だ」「社会保障は国の責任であり、増税せざるを得ないときちんと説明すれば、日本人はきっと分かってくれると思う」などと述べている。詳細は本誌で。