17世紀の金利（2015年2月23日〜27日号）
【2月23日号】 連載「新・地域力と地域創造」（9）は、食のブランド化に向けた山形県鶴岡市の取り組みを紹介する。地元の食文化を大切に受け継ぎ、次世代に伝えようと、ここでは関係者が一体となって地元食材を使った食のガイドの出版活動を展開している。「地方発で、これだけレベルの高い発信力を持つメディアは、そうそうない」と筆者も舌を巻く出来栄えで、筆者は「日本食」の海外展開にも思いを巡らせる（「食文化を分かりやすく伝える」）。月曜連載「大阪の維新改革を検証する」（10）は、大阪府市の公務員制度、人事制度の抜本改革について解説する（「公務員制度を抜本的に見直す」）。
【2月26日号】 自治体職員が住民向けに文章を書く機会は多いが、役所の考えが十分届いているだろうか。木曜連載「地方創生へ、公務員が創造すべきこと」（5）は、一生懸命やってもなかなか住民に響かない原因を探りつつ、読者が好意的に反応してくれる書き方のコツを伝授する。昨年4月、総務省が公共施設の見直しに関する総合管理計画を策定するよう自治体に要請した。策定作業は2015年度以降、本格化するとみられるが、高い費用を払って民間のコンサルタントに委託しなくても、職員が現場の実態を把握しながら「手作り」で策定することは可能だという。その手順を2回にわたって紹介する（特集「公共施設等総合管理計画の策定〈上〉＝重要なことは、住民との合意形成の仕組みづくり」）。
【2月24日号】 「縄文科」─。何とも興味深い名前の科目ではないか。長野県の八ケ岳西麓に位置する茅野市は、至る所から縄文時代の遺跡が見つかり、「縄文のビーナス」「仮面の女神」と国宝土偶2体が出土したことで知られる。市は縄文文化を意識した個性あるまちづくりを目指し、「縄文プロジェクト構想」を策定。市教委はこれに沿って、2014年度から小中学校の全学年で縄文時代の遺物から生活の知恵と精神性などを学ぶ「縄文科」のカリキュラムを試行、15年度から本格実施する。インタビュー企画「教育長はこう考える」では、同市の牛山英彦教育長に、縄文科の狙いを語ってもらった。
【2月27日号】 日教組（加藤良輔委員長）は2月6〜8日の3日間、第64次教育研究全国集会（教研集会）を甲府市内の各所で開いた。初日午前の全体集会には、教職員ら約3000人が全国から参加し、作家の雨宮処凛氏が記念講演を行った。午後から3日目にかけては26の分科会に分かれ、実践報告を基にそれぞれのテーマについて意見交換した。集会の模様を、今号から上下2回で紹介する。
【2月24日号】 動物との触れ合いを医療などに生かす「アニマルセラピー」を導入する病院や高齢者施設が増えている。特集「『アニマルセラピー』の現場を見る」では、さいたま市の特別養護老人ホームを訪ね、入居者たちの表情など、その実際の様子を紹介。今後の課題などを探る。大阪で開かれたフォーラム「リサーチマインドを持った総合診療医の養成」は、文部科学省の拠点形成事業の指定を受けた大阪大学や東京大学などが合同で開催。超高齢化社会へ向けた医療の構築に取り組む各大学の発表を紹介している。
【2月27日号】 長期連載「サ高住の現状と課題」では、2014年度の診療報酬改定が地域医療に与えた影響を、厚生労働省の調査結果を基に検証。「地域包括ケアのすすめ」は、千葉県柏市の取り組みを中心に、医療や介護など、多職種連携をシステム化する際の手順について検討している。
【2月24日号】 特集企画の「主要各省別に見た2015年度税制改正」の最終回として、総務省と経産省を掲載。ニュース詳報では、赤字財政が続いている国民健康保険（市町村国保）の財政運営を18年度から都道府県に移管する改革案がまとまったことを取り上げた。ただ、2月20日号で報告したように、全国市町村のうち905市町村、52．5％が赤字。住民の生活に関する情報は市町村が握っており、都道府県が徴収指導を強化することで財政運営が黒字になるのかどうか。「都道府県はいずれ負担に苦しむのではないか」という懸念があると指摘している。「私の苦心」は、宮崎県税務課。人材育成に関連し、さまざまな研修方法を取り入れていることを披露している。
【2月27日号】 昨年末に決定された与党税制改正大綱の舞台裏を探る企画として、記者座談会を掲載した。安倍首相が突然の衆院解散に踏み切る一方、予算編成の期間を切り詰めたあおりで、慎重な議論を要する税制の重要課題が次々と先送りされたことが浮き彫りになる。次の焦点は消費税の軽減税率導入の是非だが、これも政治的思惑が優先されるのか、注視する必要がありそうだ。また、1月に開催された資産評価政策学会の研究大会について、同学会会員の松田佳久創価大学法学部教授のリポートを掲載した。これまで武田公夫明海大学名誉教授が執筆されてきたが、体調不良でバトンタッチされた。「私の苦心」では、山口県の宇部税務署長が租税教育の重要さを説いている。
【2月23日号】 「原油安で中国経済は勝者になるのか」と題した記事を掲載した。原油安は中国にとってプラスとの議論が多い。ロシアをはじめ原油安で打撃を受ける新興国経済との関係を戦略的に利用する機会になるとともに、世界第2位の原油輸入国（輸入依存度60％）として恩恵を受けると考えられるからだ。しかし筆者は、中国のエネルギー消費に占める原油の比率が低いことなどから、「過大に考えるべきでない」と指摘する。詳細は本誌で。
【2月26日号】 「中世の金利・現代の金利」との記事を掲載した。1615〜21年ごろのイタリア・ジェノバでの1・1％（4〜5年物）が低金利の世界記録とされていたが、現代の日本はそれを下回っている。問題は当然、こうした低金利を受けて経済状況が好転していくかどうか、ということになる。ここについて筆者は、まだ見ぬ新技術、新産業、新事業家の出現による起死回生に「賭けるしかない」と述べる。
