大学生と保護者（2015年3月9日〜13日号）
【3月12日号】 東京電力福島第1原発事故の発生から4年が経過した。原発事故に見舞われた福島県の住民は、今も約12万人が県内外で避難生活を送る。放射線による健康被害への不安もあり、帰還か移住かを決められずに立ちすくんでいる人も多いという。避難先の新天地に活路を見いだす人、避難民を住民として取り込もうとする自治体、住民の帰還を促す取り組みを進める福島県の自治体など、避難民の定住をめぐる動きを紹介する（特集「原発事故から4年＝避難者、なお12万人」）。地方創生の一環として、都会の若者らを地方が迎え入れる移住促進策が進められている。しかし、多くは転職を前提に設計され、都会でのキャリアを捨て、いきなり地方で働くことが求められている。利用者にとっては、心理的なハードルが高く、二の足を踏むことにもなりがちだ。木曜連載「地方創生へ、公務員が創造すべきコト」（7）で、筆者は「地方創生は働く側の視点から考えることが極めて重要である」と強調し、新しい働き方「パラレルキャリア」を推奨する。
【3月10日号】 公益財団法人中央教育研究所（理事長・寺崎昌男東京大学名誉教授）は2月28日、東京・五反田の清泉女子大学で第19回教育シンポジウムを開催した。今年のテーマは「学校の力・教師の力─学力の多極化、教育ニーズの多様化を超えて」。学校現場の大きな課題である学力向上と特別支援教育について、全国から集まった教員ら約300人が耳を傾けた。シンポジウムの模様を、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏が詳報した。
【3月13日号】 大学の入学式に出席する保護者の割合は、どの程度かご存じだろうか。全国大学生活協同組合連合会がまとめた、2014年度「保護者に聞く新入生調査」の結果によると、昨年春に大学に入学した学生の保護者の約7割が入学式に同行したほか、志望校選びのためのオープンキャンパスにも14．8％の母親が一緒に参加しているという。子どもと保護者の強い関わりは、大学生になってからも続くご時世のようだ。
【3月10日号】 40、50代の中年層の多くが親の介護について不安に思っていることが第一生命経済研究所の調査で分かった。介護を必要とする期間がどのくらいになるか分からない不安に加え、必要な時に介護施設に入れないのではないかという懸念を持っているという。
【3月13日号】 財務省は医薬品の公定価格に当たる薬価について、2016年度から毎年改定することを検討している。薬価の改定はこれまでは2年に1度行われてきたが、病院が卸業者から受け取る医薬品の仕入れ価格は、後発医薬品（ジェネリック）などの影響で下落することが多いため、これを反映させて毎年改定することにより医療費削減を目指す。
【3月10日号】 全国特集「都道府県・政令市 2015・2014年度の税収見通し」の連載がスタートした。初回は千葉県、名古屋市、神戸市の3自治体を掲載。一方で、13年2月から基礎講座として長期連載してきた「非木造家屋の評価実務」が31回目で最終回を迎えた。固定資産税の課税実務担当者らが評価基準の内容を知り、家屋と建築設備の資産評価や補正を手計算でできることを目指して事例演習方式で解説した連載で、少しでも理解の助けになったのであれば、喜ばしいことだ。「私の苦心」は、徳島県の東部県税局長が登場した。
【3月13日号】 2015年度税制改正大綱の概要について総務省、財務省の担当者が解説する恒例の特集がスタート。初回では15年度の地方税収見通しについて説明してもらった。資料も豊富で、4週間程度の連載となる予定だ。都道府県・政令市の税収見通しの第2回は、大阪府と大阪市を掲載。14年度から法人関係税の偏在是正措置が導入された影響が注目されるが、大阪市の法人市民税が10％落ち込み、市税全体では0．5％のマイナスとなったのに対し、府の税収が19．1％伸びているのは興味深い。「私の苦心」は、神奈川県藤沢市の納税課を紹介している。
【3月9日号】 「ノーベル賞経済学者のシラー米エール大教授に聞く」とのインタビュー記事を掲載した。著書「根拠なき熱狂」などで米国のITバブル、住宅バブルに早くから警鐘を鳴らしたシラー教授は、特に米債券市場の高騰に警戒感を示し、「最終的にはかなり下落（金利上昇）する」と述べた。詳細は本誌で。
【3月12日号】 「日本人の国債感覚」と題した記事を掲載した。国際的な金融規制をめぐる議論の中で、国債をどの程度リスクのある資産と位置付けるかについての検討が始まっている。日本を含む多くの国で金融機関の国債保有は相当の規模に達しており、国債のリスク・ウエートがゼロではなくなるとその影響は甚大だと、筆者は指摘する。
