脳梗塞治療の切り札か（2015年3月16日〜20日号）
【3月16日号】 月曜連載「大阪の維新改革を検証する」（12）は、大阪改革でどんな経営分析方法が使われてきたのか、改革の方法論を紹介する。この中で筆者は、行政機関の経営改革について「民間企業よりもはるかに多くのエネルギーと時間を要する」と指摘する。議会の議決や国の許認可など、行政機関ならではのハードルがあるためだが、逆に民間企業に比べやりやすい面もある。それは「何でも情報公開ができる」「公開すると世論の支持が得やすい」ことで、維新改革は、何よりもこの「情報公開」を重視してきたという。月曜連載「地域防災最前線」（81）は、東日本大震災で被災した自治体幹部職員からの聞き取り調査の内容を紹介する。第1回は岩手県大槌町の平野公三総務部長。
【3月17日号】 経済協力開発機構（OECD）は5日、「PISAから見るジェンダーと教育」と題するリポートを発表した。女子は男子に比べ、理数系などの成績が振るわないという傾向はOECDに共通しており、とりわけ日本ではその差が大きい。ただ、リポートによると、こうした男女格差は、自信や不安の影響という側面が強いという。数学的課題を解く自信は、多くの項目で男子の方が強く、不安は軒並み女子の方が強いが、高得点層について統計的処理を行ったところ、自信の度合いが同じ場合は得点差がほとんどなくなる。日本も加盟国平均ほどではないものの、差は縮まる。パリのOECD本部からビデオ中継で記者会見した小原ベルファリゆり就学前・学校教育課長は「学力の男女差は生まれつきの性質ではない」と断言した。
【3月20日号】 政府系金融機関である日本政策金融公庫はこのほど、2014年度「教育費負担の実態調査」の結果をまとめた。それによると、高校入学から大学卒業までに必要な教育費は平均で約880万円に上ることが分かった。また、保護者の約6割が子どもを海外留学させてもよいと考えていることも明らかになった。グローバル化の進展により、海外留学は大きな選択肢となりつつあるようだ。
【3月17日号】 血栓が脳の血管を詰まらせる脳梗塞により、国内では年間約7万人が死亡している。脳梗塞の治療法として、血管内に挿入した細いカテーテルで血栓を直接回収して血流を再開させるための機器が相次いで登場し、今後の切り札になると期待されている。特集では、その医療の最前線で治療や体制づくりを進める医師に取材した現状と課題をリポートする。地方の医療・福祉関連組織の取り組みを紹介する「地域を支える」は、沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合にスポットを当てた。同組合は、誘客宣伝など普通の活動に加え、県内の離島のがん患者が沖縄本島で治療を受ける際に支援。組合加盟のホテルに泊まった患者の宿泊料を最大4割免除している。
【3月17日号】 ニュース詳報では、閣議決定された個人情報保護法案とマイナンバー法の改正案について報じた。また、大量に購入していた競馬の外れ馬券は経費に当たるかどうかをめぐって争われていた所得税法違反の刑事訴訟で、最高裁が経費と認める判断を示したことを取り上げた。これを受け国税庁は、大量購入した場合の払戻金の扱いを一時所得から雑所得に改めると発表している。全国特集「都道府県・政令市 2015・2014年度の税収見通し」の第3回は、東京都と徳島県を掲載した。「私の苦心」は、熊本市の税務長が登場。12年4月に政令市に昇格して以来、収納率が20政令市中最下位に甘んじている同市だが、さまざまな努力で着実に収納率を向上させていることを語っている。
【3月20日号】 総務省、財務省の幹部が執筆して連載中の「税制改正と今後の展望」は、市町村税関係に入った。このテーマは分量があるため3回に分けて掲載。このシリーズはその後、都道府県税関係、法人課税関係、国税などと4月17日号まで続く予定だ。ニュース詳報は、原発の使用済み核燃料をリサイクルしたMOX燃料のコストについて。MOX燃料は電力5社6原発で使用されているが、通常のウラン燃料に比べ非常に高額で、1体当たり輸入額が9倍に上るケースもあると報じている。都道府県・政令市の税収見通しの第4回は、山形県、高知県、横浜市、川崎市を掲載。「私の苦心」は、群馬県藤岡県税事務所の県税課を紹介している。
【3月16日号】 「迷走するGPIF組織改革」との記事を掲載した。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のガバナンス（組織体制）改革をめぐる議論が迷走している。大幅な組織改革を主張する「急進派」と小幅な見直しにとどめるよう求める「穏健派」の対立が深まっているためだという。
【3月19日号】 「政府の成長戦略を斬る」と題した記事を掲載した。筆者は、政府が2014年6月に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略 改訂2014」に欠けているのは、産業構造の方向付けに関するビジョンだと述べる。特に、製造業の位置付けは必須の検討課題で、そこを明らかにせず成長戦略を論じるのはそもそも不可能なはずだという。詳細は本誌で。
