白い小箱で備蓄啓発（2015年3月23日〜27日号）
【3月23日号】 総務省の行政情報システム企画課がこのほど、オフィスのレイアウトを大幅に変更した。個人の机を特定せず、大きなテーブルに自由に着席するスタイルを導入。パソコンから顔を上げればそのまま会議ができる。霞が関では初の試みだ（トピックス〜総務省「憧れの『窓側』がなくなる？」）。月曜連載「地域防災最前線」（82）は、東日本大震災による津波で壊滅的な被害を受けた岩手県釜石市の元危機管理監、山崎義勝氏の話を紹介。「『自分の命は自分で守る』という意識を」「震災の中で殉職者を出してはいけない」など、氏の体験談から読み取るべき教訓は多い。
【3月26日号】 「地方創生など現在の政策は、前提が間違っている」。木曜連載「地方創生へ、公務員が創造すべきコト」（8）は、効果が出るような政策を導くためには、前提を正しく認識することが必要だと強調する。例えば、商店街の再生事業。イベントを開くとか、周辺に集客施設を造るとか、外部要因を変えることにばかりに補助金を投入しているが、肝心の内部要因（店の仕事や経営方法）を変えることには、商店街側も行政側も消極的だという。産業支援施策では本来、起業前後から成長に向かう「導入期の創生」に力を注ぐべきなのに、需要が下降し「衰退期」にある事業者の延命措置にばかり力を入れている、と筆者の見立ては手厳しい。正しい政策を導くための処方箋を伝授する。
【3月27日号】 文部科学省は17日、全国の高校3年生約7万人を対象とした「英語教育改善のための英語力調査」の結果（速報）を公表した。それによると、「読むこと」「聞くこと」「書くこと」「話すこと」の4技能のすべてで、7〜9割の生徒の英語力が「中3レベル」以下にとどまっていることが分かった。身に付けたい英語力のレベルとして「英語を使って、国際社会で活躍できるようになりたい」と答えた生徒も8．8％にすぎず、「グローバル化」の掛け声が勇ましい中、生徒たちの現状は「笛吹けど踊らず」といったところか。
【3月24日号】 長期連載「サ高住の現状と課題」は第36回。今回は、介護保険や介護報酬の基本的な仕組みと、サービス付き高齢者向け住宅に適用される介護報酬の体系を解説している。各地の医療・福祉関連団体を紹介する「地域を支える」は、三重県四日市市の「日本非常食推進機構」が登場。同機構は、水や携帯トイレ、アルファ米など、災害発生時に1人が最低限1日を過ごせる「白い小箱」の普及で、家庭での備蓄に対する啓発活動を行っている。
【3月27日号】 厚生労働省の「児童養護施設入所児童等調査結果」の（下）は、母子生活支援施設の入所者の状況を解説。母親の3割はさまざまな理由から就労できず、年間所得は一般家庭の3割にとどまるなど、同施設で暮らす母子家庭の苦しい状況が浮き彫りになっている。
【3月27日号】 税金周辺情報のコーナーでは、国土交通省が発表した1月1日時点の公示地価を報じた。三大都市圏の地価が2年連続で上昇しているほか、国交省が中枢都市と位置付ける札幌、仙台、広島、福岡の4政令市では住宅地、商業地ともに上昇。ただ、地方圏の約7割の地点では依然として下落が続いており、二極分化の傾向が見られる。連載中の全国特集「都道府県・政令市 2015・2014年度の税収見通し」の第5回は、福井県と奈良県、鹿児島県を掲載した。「私の苦心」には長崎税務署長が登場している。
【3月26日号】 「躍進するマーケットプレイス貸し出し」との記事を掲載した。米国では、借り手と貸し手をオンラインで結び付けるマーケットプレイス貸し出しが順調に伸びている。2007年に開業した最大手の米金融会社レンディングクラブは、四半期ごとに貸し出しが倍になるほどの急速な成長を遂げ、昨年12月、ニューヨーク証券取引所に上場するに至った。2月時点の同社の時価総額は約75億ドルと、既に米国の大手地銀クラスに匹敵している。詳細は本誌で。
