兄弟子の顔（2015年3月30日〜4月3日号）
【3月30日号】 月曜連載「大阪の維新改革を検証する」（14）は、地域医療をめぐる課題解決に向けた七つの着眼点を提示する。「医療、リハビリ、介護の連携」「保険者の役割」など、ここで示された内容のほとんどは、大阪だけでなく全国に共通する課題でもある。費用対効果も考えつつ、地域で最適な医療サービスを提供するための道筋を考える。東日本大震災による大津波で、宮城県名取市閖上（ゆりあげ）地区では、人口約5000人のうち700人超が命を落とした。なぜこのような大惨事になってしまったのか。設置からまだ日が浅かったデジタル防災行政無線が、故障で役に立たなかったことなどが原因として指摘されている。月曜連載「地域防災最前線」（83）は、「鳴らなかった防災行政無線」と題し、この問題を検証する。
【4月2日号】 誰でも同じようにやれば同じような結果が得られる、そんな戦略は存在しない。小企業や人口減少が進む地域が、大企業のような効率重視の戦略を続けていたら、それこそ価格競争に参入するのと同様に「大企業の思うつぼ」であり、企業や地域を衰退させる元凶となる─。木曜連載「地方創生へ、公務員が創造すべきコト」（8）は、中小企業や人口減少が進む地域が取るべき戦略について考察する。筆者が提唱するのは、大企業とは正反対な戦略、キーワードは「スローフード」だ。東日本大震災から4年が経過したのに際して、関連自治体の首長にインタビューした。第1回は、福島県の内堀雅雄知事。復興途上である地元の現状にかんがみ、2015年度で終了する政府の「集中復興期間」の延長を訴えている。
【3月31日号】 稲垣恭子京都大学大学院教授による連載「『師弟関係』の社会史」の第6回は、落語の世界が舞台。落語などの古典芸能の世界で生きていく上では、師弟関係が重要な位置を占めるが、師と弟子との関係にさまざまな形で関与し、影響を与えるもう一つの重要な役割を持つのが、兄弟子だ。今回は、師匠の代わりとして、弟子を指導・保護したり、仲間やライバルとなったりと、さまざまな顔を持つ兄弟子の存在を通じて、師弟関係のありようを考察する。
【4月3日号】 学習指導要領の全面改訂に向けた審議が、徐々に本格化しつつある。「育成すべき資質・能力」を踏まえて、教育目標・内容と学習・指導方法、学習評価の在り方を一体として捉えた、新しい時代にふさわしい指導要領とは、どのようなものになるのか。インタビュー企画「あすの教育」では、中央教育審議会初等中等教育分科会の教育課程部会長を務め、この問題のキーパーソンとなる無藤隆白梅学園大学教授にご登場を願った。
【3月31日号】 長期連載「サ高住の現状と課題」は第37回。先頃行われた2015年度介護報酬改定について、介護付き有料老人ホームなどに適用される介護報酬の改定の内容を紹介する。各地の医療や福祉、地域づくりに取り組む組織・団体を紹介する「地域を支える」は、長野市で交通弱者の指導に創意工夫を凝らしている「長野県交通安全教育支援センター」が登場する。
【4月3日号】 特集は「工場で得られた知見を還元 障害者発の提案、世界へ」。自動車大手ホンダの子会社で、障害者を多く雇用し、障害者が作業をしやすくするためのさまざまな改善活動を行っている「ホンダ太陽」「ホンダR＆D太陽」（いずれも大分県日出町）の取り組みを紹介。「地域を支える」は、脳卒中の経験者で身体のまひなどを抱える人々が支え合い、さまざまな交流活動を行っている「にき咲くクラブ」と、その運営主体「株式会社らいさす」にスポットを当てる。
【3月31日号】 3月の月例経済報告で、景気判断が8カ月ぶりに引き上げられた。改善したのは生産、企業収益、業況判断で、個人消費は「総じてみれば底堅い動き」という。併せて、連合がまとめた3月25日時点の春闘中間集計で平均賃上げ率が2．36％と前年を上回ったことを紹介した。今後本格化する中小企業や非正規の賃金交渉にも賃上げが波及するかどうかが景気のカギを握る。連載中の全国特集「都道府県・政令市 2015・2014年度の税収見通し」の第6回は、神奈川県と山口県、京都市を掲載。「私の苦心」では三重県紀州県税事務所の税務室を紹介している。
【4月3日号】 ニュース詳報では、消費税増税から丸1年過ぎたことを取り上げた。増税後、2四半期連続でGDPがマイナスとなったことで、消費税率を5％に引き上げた1997年よりも反動減が長引いた形。消費の回復が鈍いことが物価の抑制方向に作用し、2月の消費者物価指数は消費税増税分を除くとゼロの水準にまで低下した。デフレ脱却を掲げるアベノミクスは正念場に差し掛かっている。連載中の都道府県・政令市税収見通しは、青森県と愛知県、広島市を掲載した。「私の苦心」では、静岡市税務部長が登場している。
【3月30日号】 「日本における格差問題の真実」との記事を掲載した。筆者は、ジニ係数や相対的貧困率の推移などを分析して日本の所得格差問題を検討し、「合理的な政策形成のためには、実証データに基づいた分析と判断が必要だ」と述べている。
【4月2日号】 「追加緩和が避けられない日銀」との記事を掲載した。筆者は、日銀が今年10月の金融政策決定会合で、物価目標達成時期の先延ばしとセットの形で追加緩和を行うと予想している。詳細は本誌で。
