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【4月20日号】　「被災者を優先に900人を雇い、手選別で19品目に分別してもらいました。（中略）当初650億円ぐらい見込んだ処理費は130億円ぐらい安く済みました」。宮城県東松島市は、東日本大震災後のがれき処理の進め方などが各方面から高く評価されている。月曜連載「地域防災最前線」（86）は、復旧・復興の取り組みを振り返った当時の市幹部の言葉を紹介。筆者は「被災者の気持ちに寄り添い、また被災者の自立を促す『志』と、省資源化の促進、自助・共助を引き出す運用等が相まって、経費を抑えながら迅速で効果的ながれき処理を行っている」と評する。がれき処理に限らず、変化する状況に的確に対応していった東松島市の動きに「すべての自治体職員が学ぶべき点が多々ある」とも述べている（「宮城県東松島市　大友元市民生活部長に聞く〈中〉」）。

【4月23日号】　東京電力福島第1原発事故などの影響で工事が遅れていた常磐自動車道が、3月に全線開通した。仙台市と首都圏が福島県沿岸部を通じて1本の道で結ばれ、開業1カ月間の交通量は1日8000〜3万3500台と順調な滑り出しを見せている。しかし、福島県では都市部への若者の流出が加速し、東日本大震災後の持ち直しが期待されたスーパーの集客も振るわないなど、開業効果が思ったほど波及していないという（「常磐道全線開通＝住民流出で『期待外れ』の声も」）。

【4月21日号】　いじめや不登校などの問題が起こらぬよう、予防的に子どもの健全な心の育成を目指す「予防教育」の取り組みが、鳴門教育大学（徳島県鳴門市）の予防教育科学センターで始まっている。インタビュー企画「あすの教育」では、「教育現場は起こった問題の対処に躍起になっているが、未然に防ぐことに本腰を入れるべきだ」と述べる山崎勝之センター所長に、予防教育の狙いについて聞いた。

【4月24日号】　全国連合小学校長会（全連小・堀竹充会長）は、各研究委員会の調査結果などを収録した2014年度「研究紀要」をまとめた。その内容を今号から、5回シリーズで紹介する。1回目は、道徳と小学校における英語の教科化などについて聞いた教育改革委員会の調査結果の内容を取り上げる。

【4月21日号】　今年10月から医療事故調査制度が始まる。医療に起因すると思われる死亡事故が発生した場合、医療機関は、第三者機関「医療事故調査・支援センター」に報告した上で調査することが義務付けられるようになる。このほどまとまったその運用指針と、指針作成の経緯などを詳しく解説する。「地域を支える」は、身寄りのない高齢者や家族を亡くした人などの財産管理・相続に関する一括サポートを行っている一般社団法人コレカラ・サポート（さいたま市）が登場。弁護士や税理士などの専門家が、スタッフとともに対応し、さまざまな相談に乗る。高齢者とその家族の強い味方と言えそうな、その親身な活動を紹介する。

【4月21日号】　「ニュース詳報」は、日銀の春の支店長会議でまとめた地域経済報告「さくらリポート」を取り上げた。北陸、東海、近畿の3地域の景況判断を引き上げている。北陸、近畿は22日の全国財務局長会議でも判断が引き上げとなり、加えて中国、四国、九州も財務局長会議で引き上げられた。景気回復が着実に広がっているようだ。連載中の全国特集「都道府県・政令市の税収見通し」は第11回で、静岡県と和歌山県、静岡市を掲載した。「私の苦心」は、滋賀県彦根市納税課を紹介している。

【4月24日号】　「私の苦心」に「小規模自治体での滞納整理（前編）」という題で高知県の税務課長が登場している。前編としているのは、同県佐川町の収納管理課が後編を担当しているからで、異例のリレー執筆となった。高知県ではこの10年ほど滞納整理にしっかり取り組んできたが、最近では差し押さえられる直前に預金を全額下ろすなど「慣れ」が見られる。こうした状況に対応していくため、県側が「調査処分型」「生活再建型」「周知抑止型」の三つの手法を組み合わせる必要があると説いたのを受けて、次号では佐川町の方が徴税現場の立場から解説しており、内容に奥行きを持たせている。「都道府県・政令市の税収見通し」の第12回は、京都府、沖縄県、千葉市を掲載した。

【4月20日号】　「日本ウイスキー、英国で高評価」との記事を掲載した。ウイスキーの故郷・英国では、品評会などで日本のウイスキーの入賞が目立ち、「本家」のスコッチウイスキーが上位に入れない事態も発生している。こうした国際的な認知度の高まりを受け、日本のウイスキー輸出額はここ10年で6倍以上に膨らんだという。

【4月23日号】　「大接戦で『宙づり議会』必至─英総選挙」との記事を掲載した。英国ではこの5月、総選挙が5年ぶりに実施される。今回の選挙は前回2010年に続き、連立与党第1党の保守党と最大野党・労働党の二大政党がいずれも過半数を取れない「ハングパーラメント（宙づり議会）」となる可能性が濃厚だ、と筆者は指摘している。詳細は本誌で。