教育の機会不均等（2015年4月27日〜5月1日号）
【4月27日号】 全国の各地域で国公立大学の連携や機能強化、統廃合が進んでいる。大阪の二重行政の象徴でもあった大阪府立大と大阪市立大の統合問題も、こうした動きの一つだ。維新改革で意図した両大学統合の狙いとは何か。経営上の課題や改革の必要性、統合に向けた一連の流れを解説する（月曜連載「大阪の維新改革を検証する」（18）＝公立大学も本格再編、広域化の時代へ）。月曜連載「地域防災最前線」（87）は、東日本大震災で被災した宮城県東松島市の元幹部の証言を紹介するシリーズの3回目。被災者に対応する職員のメンタルケアの重要性などを訴えている。「県政の課題」は、先の統一地方選で当選した黒岩祐治神奈川、西川一誠福井の両県知事が直面する課題について解説する。
【4月28日号】 今号の巻頭コラム「ひとこと」の筆者は、文部科学省官房総務課長の浅田和伸氏。離島で育ち、公立中学校長の経験もある浅田氏は、「私立大学医学部学費の異常な高さ」「塾や予備校の費用負担の重さ」「児童養護施設出身者の進学率の低さ」を例に挙げ、公正な社会の土台となる「教育の機会均等」が、依然実現されていないと訴える。「（子どもたちが）金の心配をせずに挑戦できるような支援の仕組みを作れないものか」─。親の経済力が子どもたちの教育格差につながる現状を心底憂える人間が、教育行政の中枢にいることは心強い。
【5月1日号】 文部科学省は4月21日、小学校6年生と中学校3年生を対象とした今年度の「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）を実施した。通算8回目の今回は、全国で約3万校の児童生徒222万人余りが参加し、国語と算数・数学、理科の3教科の問題に取り組んだ。このうち理科は、2012年度から3年ごとに実施しているが、今回初めて悉皆（しっかい）調査方式で行われた。個々の学校の成績公表をめぐる問題など、何かと話題を呼ぶ全国学力テストについて詳報した。
【4月28日号】 長期連載「サ高住の現状と課題」は第39回。2015年度介護報酬改定のうち、集合住宅で介護サービスを提供する場合の報酬の改定内容について紹介。インタビュールームは、長く聴覚障害問題にかかわってきた京都府聴覚言語障害センター所長の柴田浩志さんが登場する。柴田さんは、高齢化社会を迎え、難聴の高齢者が増えていると指摘。補聴器を買って渡してそれでよしとするのではなく、補聴器の使い方や難聴者への話し方を周囲の者も心得ておくなどのサポートが必要だという。
【4月28日号】 資産評価関連で、基礎講座シリーズの新連載「わかりやすい減価償却と税務実務のポイント 固定資産税（償却資産）の評価・課税と調査実務」がスタートした。タイトルが長くなった上、本文には関連する法律などが入り組んでややこしくなりがちだ。次回以降、参考に挙げた法令名などは凡例を掲載して略称化するなど分かりやすく工夫することで、苦手な公務員が多いとされる減価償却を上手に解説したい。連載中の全国特集「都道府県・政令市の税収見通し」の第13回は、茨城県、愛媛県、宮崎県、さいたま市、相模原市を掲載した。「私の苦心」は前号からのリレー原稿の後編で、高知県佐川町の収納管理課を紹介している。
【4月27日号】 「最悪期を脱するロシア経済」との記事を掲載した。原油安を受け、低迷が続いているロシア経済だが、雇用者数や家計所得が着実な増勢を続けるなど、一部には底入れの兆しも見えるという。内外に火種をなお抱えてはいるものの、ロシア経済が最悪期を脱する展開が視野に入ってきた、というのが筆者の見方だ。詳細は本誌で。
