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【5月14日号】　本格的な人口減少時代を迎え、財政の先細りが懸念されるが、公共施設の維持・更新の費用捻出が各自治体の悩みの種となっている。そんな中、注目を集める手法の一つが、公共施設管理の新たな仕組みであるPRE（公的不動産）戦略。この最新動向と課題を明らかにする新連載「自治体PREで都市を救う」が始まる。日本総合研究所の研究員がリレー形式で論じる3回連載。4月の統一地方選で当選した県・政令市の首長の課題を考えるコーナーでは、いずれも3選を果たした、鳥取県の平井伸治知事と島根県の溝口善兵衛知事を取り上げる。

【5月12日号】　樹氷やスキー場で知られる山形・蔵王の麓。「蔵王マウンテンファーム山川牧場」（上山市）代表の山川喜市さんは、牧場を観光客に開放する一方、命の尊さや大切さを学んでほしいと、「酪農教育ファーム」として、食肉処理を通じた命の学習に取り組んでいる。教材は、生きた鶏やウサギだ。食肉解体を通して、命の大切さや食のありがたみを伝える取り組みをリポートした。

【5月15日号】　さまざまな理由で、義務教育を受けられなかった人たちが通う夜間中学。戦後間もない時期に開設され、現在は全国で31校に設置されているものの、近くに夜間中学がなく、通学に長時間かかる生徒がいるなど、十分な数があるとは言えない状況だ。そんな中、夜間中学拡充の機運を高めようと、今年2月、「夜間中学映画祭」が東京都中野区の映画館で開かれ、卒業生や教員、映画制作者が夜間中学の魅力や歴史を語り合った。夜間中学の現状や映画祭の模様を今号から2回に分けて紹介する。

【5月15日号】　長期連載「サ高住の現状と課題」は第40回。2015年度介護報酬改定では、集合住宅で介護サービスを提供する場合の報酬の減額が決まったが、集合住宅での報酬減額が最初に導入されたのは12年度改定であり、その背景には入居者の囲い込みや過剰サービスといった指摘があった。今回はその周辺事情を解説する。インタビュールームには大阪府薬剤師会の宮田憲一理事が登場。南海トラフ巨大地震などを想定した薬剤師会としての体制づくりについて語っている。

【5月12日号】　税制・税務のコーナーで、財務省が公表した3月の2014年度税収実績をリポートした。3月までの累計税収は39兆6800億円と、前年同期比12.3％増。4兆円強の増収となっており、今年度の税収動向にも期待したくなるところだ。ただ、「税金周辺情報」に載った家計調査による3月の消費支出は、前年の駆け込み需要の反動で10.6％落ち込んでおり、まだ楽観するには早いと感じさせる。連載中の全国特集「都道府県・政令市の税収見通し」の第15回は、宮城県、山梨県、堺市を掲載した。「私の苦心」は佐賀市の納税課を紹介している。

【5月15日号】　地方銀行協会がまとめた4月の地方経済天気図の要約を掲載。景気判断DIが53.9と前月比2.3ポイント改善したものの、八つの要素のうち個人消費、住宅建築、公共工事は引き続き40台にとどまった。地域別では、沖縄が「晴れ」を維持しているが、その他の10地区はすべて「曇り」のままで、景気回復を実感できる域には達していないようだ。都道府県・政令市の税収見通し第16回は、北海道、新潟県、岡山市を掲載。「私の苦心」は福島県桑折町の税務住民課を紹介している。

【5月11日号】　PWM日本証券の新社長に就任した吉田稔氏に対するインタビュー記事を掲載した。同社は、金融機関に所属しない独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）と提携し、個人投資家がプロの助言を受けながら投資信託を購入できるユニークなサービスを展開している。吉田社長は「口座数は約2万1000件、預かり資産は約1200億円に迫っている。マーケット環境は追い風で、IFAのカウンセリングを必要とする個人投資家の裾野は広がっている。今後、この4倍、5倍という水準を目指して事業拡大したい」などと述べた。詳細は本誌で。

【5月14日号】　「米国景気、失速は一時的」との記事を掲載した。筆者は、年明け以降の米国景気は軟調だが、景気の基調そのものは引き続き緩やかな拡大テンポを維持しているとみている。一方、注目が集まる米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策については「FRBは年内の利上げを優先するだろう」と予想した。